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【パヨクのフェイクニュース】汚染水を海に捨ててはならない理由…トリチウムは人体に吸収されやすく長期被爆の恐れ 発がん性や催奇形性も否定されず
しかし、分子生物学者はむしろそれは逆だという。ほとんど水と変わらないがゆえに、人体はトリチウムを水と区別できず容易にこれを体内の組織に取り込んでしまう。
そのためトリチウムは微量でも体内に長期間とどまり、
その間人体を内部被ばくにさらし続ける危険性があるのだという。
この水は破壊された原発の核燃料を冷却するために使用されているもので、
冷却の過程で地下水などが流れ込むために1日あたり140トンの放射性物質を含む汚染水が発生し、
原子力発電所の敷地内に次々と設置されたタンクに日々蓄積されている。
福島第一原発では破壊された原子炉内の核燃料デブリを冷却するために海水が使われているが、
冷却の過程で発生する汚染水からほとんどの放射性物質はALPS（Advanced Liquid Processing System＝多核種除去設備）と呼ばれる装置などによって取り除かれている。
しかし、水素の同位体で陽子1つに中性子2つを加えただけの、きわめて水素と分子構造が似ているトリチウム水はALPSを持ってしても水と分離することが難しいのだという。
そもそもここにきて汚染水問題が表面化した理由は、日々蓄積され続ける汚染水を保管するためのタンクで原発の敷地が埋まってしまい、
現在のやり方を続ければ来年の秋にもスペースが足りなくなるという問題に直面したためだった。
政府は有識者会議で海洋放出のほか地層注入、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の合わせて5つの案を検討した結果、
海洋放出が一番コストが安くしかも時間的にも早いと判断されたために海洋投棄を決めたとしている。
しかし有識者会議が検討した案は、海洋放出以外は土地の確保や技術開発などの点でいずれも現実性に乏しいもので、
有識者会議の検討プロセス自体が始めに海洋投棄の結論ありきのアリバイ作りだった感が否めない。
その一方で、政府はNGOの専門家らが現実的な代替案として提唱している大型タンクの設置やモルタル固化処理などの案を検討すらしてない。
また、政府が風評被害を問題にしているところも問題だ。有識者会議はトリチウムの生体への影響として
マウスやラットで発がん性や催奇形性が確認されたデータの存在を認めながら、
ヒトに対する疫学的データが存在しないことを理由に、トリチウムが人体に影響を及ぼすことを裏付けるエビデンスはないとの立場をとり、海洋投棄を正当化している。
しかし実際には故ロザリー・バーテル博士などによってトリチウムの人体への影響はこれまでも繰り返し指摘されてきた。
日本の放射性物質の海洋放出の基準は1リットルあたり6万ベクレルで、これはICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に則ったものだ。
しかし、分子生物学者の河田正東氏はICRP勧告はトリチウムのOBT（Organically Bound Tritium＝有機結合トリチウム）としての作用を明らかに過小評価していると指摘する。
トリチウムは水とほとんど変わらない分子構造をしているため、体内の組織に取り込まれやすい。
体内に取り込まれたトリチウムは取り込まれた組織の新陳代謝のスピードによって体内にとどまる時間は異なるが、長いものでは15年間も体内にとどまり、
その間、人体を内部被ばくにさらし続ける場合がある。
トリチウムの人体への影響はセシウムのように単に体内に存在している間だけ放射線を出す放射性物質のそれとは区別される必要があると河田氏は言う。
ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a82b7fbe87e7d9db0b326676f7e26a7ab5fba1
