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【韓国経済新聞】米大統領「韓国企業は米経済に貢献」インフレ抑制法で善処か
韓国の尹錫悦大統領は13日、カンボジアのプノンペンでバイデン米大統領と首脳会談を行い、米国のインフレ抑制法(IRA)施行による韓国産電気自動車の差別問題について話し合った。バイデン大統領が「韓国企業は米国経済に大きく貢献した」として前向きな立場を示し、今後施行令などを通じて解決策が出てくるか注目される。尹大統領とバイデン大統領は、北朝鮮の核·ミサイル脅威については「北朝鮮がいかなる形であれ核を使用する場合、両国はあらゆる利用可能な手段を活用して圧倒的な力で対応する」と明らかにした。
尹氏とバイデン氏の会談は予定より20分長く50分間に及んだ。米韓首脳会談は5月のソウル以来だ。
主な議題の一つはIRAだった。 韓国大統領室は、バイデン大統領が韓国企業の憂慮を取り上げ、「韓国企業が自動車、電気バッテリーなどの分野で米国経済に貢献している」とし「このような点を考慮してIRA履行方案が議論されなければならない」と話したと伝えた。尹大統領はこれに対し「世界的な緊縮財政で世界経済の下方圧力が高まっているだけに、韓米間のより緊密な経済協力がなされることを期待する」と答えた。
バイデン大統領が、直接韓国企業の貢献を取り上げ、IRA履行案を議論すると述べただけに、米国政府が法案改正または施行令などの方式で韓国電気自動車企業の被害を緩和するという期待が出ている。今年8月に米議会を通過したIRAは、北米産電気自動車だけに最大7500ドル(約1000万ウォン)の補助金を支給するという内容を盛り込んでいる。米国に電気自動車生産施設を建設中の韓国自動車業界には、同期間の打撃が避けられない。
北朝鮮の核·ミサイル戦力を抑制するための拡張抑止戦略強化案もテーブルに上がった。
大統領府によると両首脳は、北朝鮮の前例のない攻勢的挑発に深刻な憂慮を共有し、隙のない韓米協力と堅固な連合防衛態勢を強化しようということで共感した。両国は3日、韓米安保協議会(SCM)で米国戦略資産の韓半島展開を常時配置水準に引き上げることで合意した経緯がある。
尹大統領は、「北朝鮮の高度化した核能力に合わせて拡張抑制を実効的かつ画期的に強化していく必要がある」とし「より強力で効果的な拡張抑制体制が構築されるよう引き続き関心を持ってほしい」と要請した。バイデン大統領はこれに対し、米国の韓国防衛および拡張抑制公約を再確認し、「拡張抑制強化案について双方が今後も緊密に協議していこう」と述べた。
尹大統領は同日、「韓国政府がPBPに参加することを決めた」と明らかにした。PBPは6月、米国·日本·オーストラリア·ニュージーランド·英国が提案した対太平洋島嶼国協力イニシアチブで、太平洋島嶼国と関連して似たような立場を持つ国々の協力を調整し、協力事業を発掘するために結成された。 大統領室は両首脳が来年ワシントンDCで再び会い、韓米同盟の70周年を記念し、今後の発展方向を深く議論することにしたと伝えた。
尹錫悦大統領と岸田首相が13日、カンボジア·プノンペンのあるホテルで開かれた韓日首脳会談で握手している
尹大統領は同日、最後の外交日程として岸田文雄首相と日韓首脳会談を行った。大統領室によると、会談で両首脳は北朝鮮のミサイル挑発を「北東アジアおよび国際社会の平和と安全を脅かす深刻で重大な挑発行為」と糾弾した。徴用工訴訟問題も議論した。共同通信によれば岸田首相は会談以後、記者たちに会い「尹大統領と強制徴用問題を早急に解決するという方針で意見を共にした」として「外交当局間協議が速度を上げている」と話した。（プノンペン）
記者 キム・インヨプ
11/14(月) 12:17配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e86ca9985d305df7f904605b7013c8e3a411d5ff
