金融庁、仮想通貨取引所 FTX Japanに行政処分　ユーザーの資産保全求める

　金融庁関東財務局は11月10日、仮想通貨取引所のFTX Japan（東京都千代田区）に対し、行政処分を行った。業務停止命令のほか、利用者の資産の保全や利用者保護を求める業務改善命令を行った。

　処分の理由として、FTX Japanが顧客資産の出金や出庫を停止する一方で、入金や入庫を可能としており暗号資産取引も継続していることを挙げた。その上で、速やかに取引を停止するとともに、資産が海外に流出しユーザーの利益を害さないよう対応する必要があるとした。

　FTX Japanを傘下に持つFTXは、破綻の危機にあるという報道がされている（記事参照）。仮想通貨取引所最大手のBinanceに救済を求め、いったんは買収が検討されたが、翌日には「問題は私たちの管理支援能力を超えている」（Binance）として撤回された。

　米紙Bloombergの報道によれば、関係者の話として、FTXは追加資金の投入がなければ破産法の適用を申請せざるを得なくなるだろうとしている。不足している資金額は1.1兆円と伝えている。

　FTX Japanは「親会社であるFTX Trading Limitedの方針」を理由に、仮想通貨の出庫や法定通貨の出金を停止中。ただし、顧客の暗号資産についてはコールドウォレットで保管し、法定通貨については信託口座にて分別管理を行っているとTwitter上で告知している。

ITmedia
2022年11月10日 23時23分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/10/news193.html