マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？　危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ

真の目的は「国民の資産を奪う」ことである？
「住基カード（住民基本台帳カード）」なるものを記憶している読者はどれほどいるであろうか。2003年8月に開始され、マイナンバーカードの交付開始に伴い2015年12月限りで発行が停止されている（既に発行されたカードは、券面有効期限若しくはマイナンバーカード交付時まで利用可能）。

この住基カードの開始から11年後の2014年の累計枚数は800万枚あまりである。赤ん坊まで含めた日本の総人口約1億2500万人の1％をはるかに下回る数であるから、「大失敗」に終わったといえよう。

しかし、それにもかかわらず、2016年1月にマイナンバーカードの交付を開始した。過去を振り返る限り、日本政府は「国民にプラスになること」にはあまり興味が無いが、「政府に都合が良いこと」には熱心になるのが通例だ。いわゆる「国民総背番号制」に執着するのも、後者の理由だと考えられる。

「マイナンバーカード」に対しても、最初国民は警戒していたのだが、ペイペイ並みの大盤振る舞い（ただしその費用は我々の血税で賄われる）の「ポイントキャンペーン」のおかげもあってかなり普及してきた。

日本経済新聞8月23日の記事「マイナカード、普及率100%でなくても『ほぼ全員』」によれば、マイナポイントの約1年半の第1弾期間中にカード交付数は3000万枚近く増加し、普及率は40%を超えた。

さらに、今回のマイナポイント第2弾でも同じくらいの上乗せ効果があると仮定した場合、今年6月はじめにおいて交付枚数5660万枚（普及率45%）なので3000万枚分が加わると8660万枚（普及率は68%）になるとのことだ。しかも、ポイント事業が好調であることに気をよくしたのか、マイナポイントを受け取れる申請期間を9月末から12月末まで延長したのでもっと増えるかもしれない。

続きは↓
https://gendai.media/articles/-/101968?page=1&imp=0

反対してるだけ

日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる？

今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。世の中の仕組みや不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの。

加えて国内の投資関連には既にマイナンバーの申告は義務なんだし
マイナンバーあぶないとか言ってる輩は投資やってないのかな？

公務員はインフレ対策で年収5.5万円ほどアップです

公務員給与、3年ぶり増　人事院勧告通り法改正　政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/2884a4a02b6399b3061b03f54c279e309ba6c940

公務員天国日本　国や市が財政赤字でも、
夏冬の年2回、4ヶ月分のボーナスは確実。

地方は上場企業よりも、中小企業が圧倒的におおい。上場企業を基準に、地方公務員の給与を設定するのは矛盾している。

日本は官公署や役場公務員の人件費が高過ぎる
日本の企業の割合は99.7は中小企業、大企業は0.3
2022年、中小企業のボーナス「支給予定なし」が29.8％、「ボーナス制度が無い」が26.3％

平均年収は上場企業≫公務員≫民間企業
民間企業の平均年収は430万円
地方公務員の平均年収は670万円

海外先進国の役場の公務員は正規でも450万円ほどだ
教員は650万円ほど
日本は役場公務員の給与はさげるべき

壺壺壺

妨害してる

共産党と
全労連に

破防法

なりすまし

共同組合違法

でも海外投資を規制しないとタックスヘイブンされるだけなんよ

優先順位は海外資産課税＞国内投資課税