【実業家】ひろゆき氏、国保保険料の上限2万円引き上げにコメント「搾取され続ける国になるのかな?」

　ひろゆき氏は「国保保険料、上限2万円引き上げへ。『労働者は、生かさず殺さず。』国民の約3割が年金の受給権者。そのうち、労働者が少数派になって多数決で搾取され続ける国になるのかな?」とツイートした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38b9d0256fdb3188fb994aa9f728247d07d1fa24

風邪かなと思って寝てたら意識不明になって緊急搬送。
デブだから家から出すのに大変だったらしい・・。
病院で家族が無保険の場合の治療費聞いたらザックリ400万円

結果的には敗血症ってやばい病気で危篤状態になってたから
集中治療室が長く実費だと1千万以上だろうな。
でも家族が国保の手続きしてきてくれて10万くらいで済んだと思う。

壺も創化も規制しろよ🤗🤗

国民殺して日本人絶滅計画

貴方は宗教団体からの国会議員への政治献金・選挙協力を禁止にすべきだと思いますか？
貴方は札幌五輪誘致に賛成ですか？
貴方は皇族を存続させるべきだと思いますか？
貴方は国政選挙の立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか？
貴方は政治資金管理団体の資金を、自分の子供の政治資金管理団体に無税で相続させることを
禁止にすべきだと思いますか？
貴方は宗教法人のすべての収入に対して課税をすべきだと思いますか？
貴方は神社仏閣からも固定資産税を徴収すべきだと思いますか？
貴方は政党交付金・調査研広報究滞在費・（旧文書通信交通滞在費）を廃止すべきだと思いますか？
貴方は大企業に内部留保税を課すべきだと思いますか？
貴方は消費税還付金を下請け企業へ分配させるべきだと思いますか？
貴方は金融所得課税を強化すべきだと思いますか？
貴方は憲法２１条を改正すべきだと思いますか？

徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な法律・政策について、何故国民に賛否が
問われないのでしょうか？
政治献金を貰っている人間と、貰っていない人間の意見が一致する日は未来永劫来ないでしょう
永久に納税を続けるだけの人間と、税金から給料を貰っている人間の意見が一致する日も来ないでしょう
立場によって考え方が違うのは、当たり前だと思います
だからこそ、多数決で決めるべきだと思います
『文句があるならお前が政治家になれ』と、おっしゃる方がたまにいますが・・・
国民全員が政治家を目指しているわけではありませんし、当たり前の話、全員が政治家になれる
はずがありません
現在の選挙ルールは、たまたま金とコネのある家に生まれた人間が有利になるようにできています
なぜなら、選挙ルールをたまたま金とコネのある家に生まれた人間達が作ってきたからです
自分で自分が不利になる法律を、率先して作る人間はこの世には存在しないでしょう
今ある、憲法や法律・制度が全て正しいと、一体誰が言えるでしょうか？

『お金持ちは沢山納税をして社会貢献をしている』という人がたまにいらっしゃいますが・・・
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいと思いますよ
高収入の職には、他の誰かが就くでしょう
『相続税を上げ過ぎると都心に住めなくなる』と、発言をされる方もいらっしゃいますが・・・
東京一極集中が問題になっているので、地価の安い地方に移住されればいいと思いますよ
都心に住み続けたいのなら、もっと沢山稼げばいいと思いますよ
いつもの『努力不足！自己責任！』は、一体どこへ行ってしまったんですか？

与党とか野党とか、右寄りとか左寄りとか、そんなことは些末な話です
上にも既に書きましたが、人それぞれ考え方が違うのは、当たり前のことです
だから、多数決でどの政策を選ぶべきか、法律・政策の賛否を決めましょうと言っているのです
『私が考える、税金はもっと沢山取れるところから徴収すべきです』という政策に賛同してくださいとは
一切言っておりません
皆さんは皆さんの信念に基づいて、発言・行動・投票していただければいいのです
私が疑問を呈しているのは、国の重要な法律・政策の最終的な決定の際の投票に、納税者である
国民が参加できていないという点なのです
これは当たり前の話ですが、納税をしているのは国会議員達や官僚達・富裕層だけではありません
『日本は相続税が高くて、３代で資産が無くなる』とかおっしゃる、富裕層の方達が居ますが・・・
今の若い世代で、自分の子孫に財産を相続させることが出来る人達がどれほどいることやら
お金持ち特有の贅沢な悩みと言うヤツですね

国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると急に不可能になるとは
到底思えません
今は便利なインターネットがあるのですから、国政選挙にもネット投票を導入すべきです
国の重要な政策決定の際に、ネットによる直接民主制を導入することは可能だと思います
ちなみに、他人への投票干渉・強要は現在の公職選挙法でも違法です

国民が投票した結果を不正に操作・改竄することは絶対に不可能です
（当然、個人情報は一切表示されません）
ネット環境をお持ちで無いご高齢者のために、市役所や役場・老人ホームにパソコンを設置して
職員の方に操作方法のアドバイスを受けながら投票をしてもらえばいいと思います

2022年の参議院選挙の投票率は、たったの52パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です
投票率が80パーセントしかなかった場合、20パーセントの票を好き放題に操作できてしまいます
しかし、そこを疑いだすと、紙の投票用紙でも同様の不正は可能となるでしょう
投票率が100パーセントに近づけば近づくほど、不正に操作できる票は減ります
不正ログインや不正アクセスは、内乱罪と同様に厳罰に処すべきです
サイバー攻撃に備えて、サーバーを分散させて多数の企業や団体でデータを分けておいた方が
いいでしょう

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層は、直接民主制の導入に反対するでしょう
既得権益を失い、政治献金や政治資金パーティーでお金を集めることが出来なくなりますからね
民間企業が天下りを受け入れなくなり、政府の外郭団体が無くなると天下り先が減りますからね
実は、これこそが私の真の狙いなのです
政官民の癒着を断ち切り、大切な税金が余計な所へ流れることを防ぎたいのです

『金融所得課税を強化して富裕層税を導入すると、金持ちが外国へ移住するぞ』と仰る方がいますが・・・
治安が悪く、医療費の高い外国に移住したいのなら、ご自由にどうぞ
現在の法律でも、移住は一切禁止されておりません

2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否を直接民主制で問うだけで、
民意が大きく反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に是非とも賛同していただきたいと思っています