【悲報】10月からの『雇用保険料値上げ』で手取りいくら減るの？

新型コロナウイルス感染症の影響で、財政が悪化した雇用保険の健全化を図るため、雇用保険料率の引き上げが段階的に行われています。

2022年4月は事業主負担分のみが対象でしたが、2022年10月からは、事業主負担分と労働者負担分の両方で、雇用保険料率の改定があります。

雇用保険は毎月の給料から控除されるものであるため、保険料率の上昇分、手取り額が下がることになります。今回は、そもそも雇用保険制度とあわせて、雇用保険料の改定について説明します。

雇用保険とは
雇用保険は政府が管掌する強制保険制度で、原則として、労働者を1人でも雇用する事業は適用事業となります。そして、適用事業所に雇用される労働者は以下の適用除外となる場合をのぞいてすべて被保険者となります。

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