米企業、「空飛ぶクルマ」日本で認証申請 日米が商用運航へ協力合意

次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」について、アメリカのベンチャー企業が日本での運航を目指し、型式証明を申請しました。

海外の企業としては初めてで、国土交通省はアメリカの航空当局と協力して安全性などの審査を進めていくことになりました。

ドローンの技術を応用し、人や物を乗せて電動で飛行する「空飛ぶクルマ」は、次世代の移動手段として開発が進んでいて、国内では2025年の大阪・関西万博で活用を目指しています。

18日、アメリカのベンチャー企業、「ジョビー・アビエーション」が開発中の機体について、日本国内での運航を目指し航空法に基づく型式証明を申請しました。

受理した国土交通省によりますと日本での型式証明の申請は、トヨタ自動車の出身者などが創業した「SkyDrive」に続いて2例目で、海外の企業では初めてだということです。

型式証明を受けると、「設計」や「製造」の各段階での1機ごとの審査を省略でき量産しやすくなりますが、実際に飛行させるには1機ずつ検査を受ける必要があるということです。

今回の申請にあわせ国土交通省は、FAA＝アメリカ連邦航空局との協力声明に署名し、申請された機体の安全性の審査などを含めて「空飛ぶクルマ」の運航にむけ、連携していくことを確認しました。

国土交通省無人航空機安全課の梅澤大輔課長は「空飛ぶクルマの飛行が実現すれば身近な乗り物として期待できる。

先行して審査が進むアメリカと連携しながら安全性をしっかり確認したい」と話していました。