国民年金の納付期間45年へ延長検討 政府は25年の通常国会に改正法案提出を目指す

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。

自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。ただ政府、与党は公的年金を「100年安心」とうたった経緯があり、延長には反発も予想されるため、実現までには曲折がありそうだ。

25年に団塊の世代が75歳以上となり、40年には団塊ジュニア世代が65歳以上となって高齢者人口がほぼ頂点の4000万人に近づく。5年に1度行う年金の「財政検証」を24年に控え、政府は見直しを急ぐ構えだ。

公的年金は、全ての人が入る国民年金（基礎年金）が1階に相当し、その上に報酬比例部分（厚生年金）がある2階建て。主に自営業者らが国民年金に入り、会社員や公務員は厚生年金にも加入する。

国民年金の保険料は月1万6590円。40年間納付した場合の受給額は月約6万5000円（ともに22年度）。納付期間を5年延長すると、しなかった場合より受給額の水準は底上げされる。

少子高齢化でも年金財政を保つため、公的年金支給額を抑える仕組み（マクロ経済スライド）がある。この適用で、基礎年金は40年代半ばに、現役世代の平均手取り収入に比..