【中国包囲網】米政権、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表

　ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。米国の踏み込んだ態度表明は、１６日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。

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　米国務省のネッド・プライス報道官が９日、また中国を刺激する発表を行った。米国と国交のない台湾との両政府間の接触拡大を促すために、「新たな指針」を策定したというのだ。プライス氏といえば６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、２０２２年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示したばかり。

　国務省は、指針の具体的な内容は明らかにしていないが、蔡英文総統率いる台湾について「重要な安全保障、経済面のパートナー」「米台の非公式な関係が深化していることを政府間の関わり方に反映させる」としている。

　バイデン政権は、同盟国や友好国との関係強化を掲げており、国交のない台湾が加わることになりそうだ。

（略）

夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210411/for2104110001-n1.html