国民年金・納付期限を65歳の45年間に延長検討へ!

国民年金・納付期限を65歳の45年間に延長検討へ!

国民年金・納付期限を65歳の45年間に延長検討へ!

👉社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が月内に議論に着手。

政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。


(出典 girlschannel.net)

🤔高齢化と少子化が同時進行し、人口が急減する日本で暮らしの「安全網」をどう維持するのか。 

参院選で与野党とも子育てや教育の支援策を前面に打ち出す一方、社会保障制度の軸となる医療や介護、年金については「充実」や「強化」の文言があるものの、あまり多くが語られていない。 
有権者の目をそらしたまま、選挙後にはサービスを減らし、保険料を増やす法改正を押し切るのが、最近の与党の常套(じょうとう)手段になっている。
岸田文雄政権には率先して、社会保障の全体像と将来展望を明示することを求めたい。
 税や社会保険料などを合わせた社会保障費は年130兆円(2021年度予算ベース)に上る。国内総生産(GDP)の4分の1にあたり、政府は40年度に190兆円に達するとも推計している。 
空前の高齢化が主因である。直近では25年に約800万人に及ぶ「団塊の世代」がすべて後期高齢者(75歳以上)になり、高齢化率は3割を突破する。
医療などの給付が膨らむ一方、負担する勤労世代は人口減で先細る。政府が負担増や給付減を繰り返すゆえんだ。 ここ1年ほどでも利用者の増加に伴って介護保険料が上がり、現役世代の賃金が伸びないため公的年金が減額された。
政府は3年前から、持続可能な「全世代型社会保障」の実現を打ち出す。有識者会議は5月、高齢者人口がピークを迎える40年を見据え、かかりつけ医の機能強化など論点の中間整理を示した。

政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。
自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。
企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。
今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。
関係者への取材で15日、分かった。
👉日本人が海外に出稼ぎに行く時代が遂に到来した。
これからは、日本国内のGDPの上昇は一段と期待出来ず、高齢者が増えてる。
 現役世代への分配は増えるのは、当然。
 以前から続く、年金不足の問題、高齢になっても、高収入の役人、政治家、資本家が常に、居座っているからだ。 
国会にも、引退せずに漫然と献金や各種報酬を受けている議員がいる。
年金受給年齢になったら、高額報酬な生活をやめれば、現在の年金減資に回る。さらに、現役世代の将来の年金積立にも回せるはず。
さらに、長期的にみれば、高齢化が進めば、現役世代の負担が増えるだけ。 
シンプルに子どもを増やす事が、今の現役世代への将来の助けになるはず。
財務省も子育て世代への資金援助や、子どもの人数で所得控除できるよう調整すればいいのでは?!

続きを読む

続きを見る(外部サイト)

VIP・なんJカテゴリの最新記事