国民年金・納付期限を65歳の45年間に延長検討へ！

🤔高齢化と少子化が同時進行し、人口が急減する日本で暮らしの「安全網」をどう維持するのか。 

参院選で与野党とも子育てや教育の支援策を前面に打ち出す一方、社会保障制度の軸となる医療や介護、年金については「充実」や「強化」の文言があるものの、あまり多くが語られていない。 

有権者の目をそらしたまま、選挙後にはサービスを減らし、保険料を増やす法改正を押し切るのが、最近の与党の常套（じょうとう）手段になっている。

岸田文雄政権には率先して、社会保障の全体像と将来展望を明示することを求めたい。

 税や社会保険料などを合わせた社会保障費は年130兆円（2021年度予算ベース）に上る。国内総生産（GDP）の4分の1にあたり、政府は40年度に190兆円に達するとも推計している。 

空前の高齢化が主因である。直近では25年に約800万人に及ぶ「団塊の世代」がすべて後期高齢者（75歳以上）になり、高齢化率は3割を突破する。

医療などの給付が膨らむ一方、負担する勤労世代は人口減で先細る。政府が負担増や給付減を繰り返すゆえんだ。 ここ1年ほどでも利用者の増加に伴って介護保険料が上がり、現役世代の賃金が伸びないため公的年金が減額された。

政府は3年前から、持続可能な「全世代型社会保障」の実現を打ち出す。有識者会議は5月、高齢者人口がピークを迎える40年を見据え、かかりつけ医の機能強化など論点の中間整理を示した。

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。

自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。

企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。

今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。

関係者への取材で15日、分かった。

👉日本人が海外に出稼ぎに行く時代が遂に到来した。

これからは、日本国内のGDPの上昇は一段と期待出来ず、高齢者が増えてる。

 現役世代への分配は増えるのは、当然。

 以前から続く、年金不足の問題、高齢になっても、高収入の役人、政治家、資本家が常に、居座っているからだ。 

国会にも、引退せずに漫然と献金や各種報酬を受けている議員がいる。

年金受給年齢になったら、高額報酬な生活をやめれば、現在の年金減資に回る。さらに、現役世代の将来の年金積立にも回せるはず。

さらに、長期的にみれば、高齢化が進めば、現役世代の負担が増えるだけ。 

シンプルに子どもを増やす事が、今の現役世代への将来の助けになるはず。

財務省も子育て世代への資金援助や、子どもの人数で所得控除できるよう調整すればいいのでは？！