【韓国経済新聞】サムスン電子とSKハイニックスに対中輸出規制適用1年猶予(1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよ)

米国政府が、サムスン電子とSKハイニックスの中国現地工場の自国企業の半導体輸出統制措置を1年猶予した。しかし、1年以内に中国で半導体事業を縮小または撤収せよという意味と解釈され、韓国半導体企業の悩みが深まった。

12日半導体業界によると、米商務省は最近、サムスン電子とSKハイニックスに「今後1年間は中国生産工場に輸出統制を適用しない」という方針を公式通知した。SKハイニックスは「米国当局と1年間別途、許可なしに装備を供給される策について協議がなされた」と明らかにした。

【中略】

サムスン電子は、中国西安（ナンドフラッシュ）と蘇州（パッケージング）に工場を構えている。SKハイニックスは無錫（DRAM）、大連（ナンドフラッシュ）、重慶（パッケージング）工場を稼動している。 西安工場は、サムスン電子全体のNANDフラッシュ生産量の40%を、無錫工場は、SKハイニックス全体のDRAM生産量の半分を占める。

韓国の半導体外交能力が重要だという声が上がっている。業界関係者は「米国であれ中国であれ特定国家の経済報復の可能性を最小化する装置が必要だ」と話した。

「不確実性が若干解消された程度です」。米国の「輸出統制1年猶予」措置を受けた国内半導体企業関係者たちの反応だ。中国工場に装備を入れない最悪のシナリオは避けられたが、米政府が、命綱を握って揺さぶる状況は変わっていないということだ。だからといって、主要顧客会社が集まっている中国投資をあきらめることもできないのが現実だ。産業界では「韓国半導体企業が、米国と中国の間で一本綱に乗らなければならない危険な状況が相当期間続くだろう」という憂慮が出ている。

12日、半導体業界によると、米政府は11日（現地時間）、サムスン電子、SKハイニックスに対し、「対中国半導体装備の輸出統制を1年間適用しない」と通知した。同盟国企業に対する配慮、韓国政府の説得などが背景に取り上げられているが、「米国企業の被害も大きくなる」という現実的な理由も作用したものと分析される。

サムスン電子とSKハイニックスは、アプライドマテリアルズ(AMAT)、ラムリサーチ、KLAのような米国半導体装備企業の「VIP」顧客だ。 SKハイニックスが6月末現在、保有している機械装備の取得原価は97兆ウォン（約9兆7000億円）に達する。サムスン電子の機械装備の取得原価は、スマートフォンとディスプレイ事業などを合わせて計287兆ウォン（約28兆7000億円）だが、このうち大多数は半導体であると推定される。

サムスン電子の中国西安NANDフラッシュ工場は、全体生産量の30%台後半、SKハイニックス無錫DRAM工場は、40~50%の責任を負っている。先端半導体生産のための工程改善作業も活発だ。 装備需要が大きいため、米国装備業者は輸出が滞れば「災難」水準の打撃を受ける。

【中略】

焦りは消したものの、リスク（危険要因）は消えていないというのが半導体業界の共通した意見だ。猶予措置が延長されなければ、サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場に装備を入れて部品を修理するなどの生産戦略を米政府に一つ一つ報告しなければならない。マイクロンのような米国のライバル会社に韓国半導体企業の「対外秘」情報が流れ込むだろうという憂慮が出てくる理由だ。米政府が覚悟して最新装備の輸出を阻止すれば、中国内の工場が無用の長物になりかねないという点も負担要因として指摘される。

さらに大きな心配は、米中摩擦が強まっているということだ。米国は韓国政府の圧迫の水位も高めている。米国主導で韓国、台湾、日本を結ぶ半導体供給網協議体である「チップ4同盟」参加を繰り返し要求していることが分かった。

チップ4同盟に参加すれば、韓国最大の半導体輸出国である中国が反発する可能性が高い。中国商務省は「合法的権益を守るために強力な措置を取る」と警告した。 半導体業界関係者は「米国と中国のどちらの側にも立つことができない『一本綱渡り』状況」とし「両国政府に憎まれないよう対応戦略をよく組むことが重要だ」と話した。

記者 ファン·ジョンス
10/12(水) 21:50配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23185dc62d439b725ba8b7d81bc36321bd0277a