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【朝鮮日報/萬物相】韓日の国力は本当に逆転したのか 韓国が高給取りだとしたら、日本はとてつもない資産家
円高のおかげで、日本の国民所得は2000年に世界2位(3万9173ドル=現在のレートで約570万円)まで上がった。当時の韓国の国民所得は日本の3分の1程度(1万2263ドル=約180万円)だった。それから20年、韓国の所得は3倍(3万3801ドル=約490万円)になったが、日本はマイナス物価のせいでわずか167ドル(約2万4000円)の増加にとどまった。購買力基準の1人当たりの国内総生産(GDP)は韓国(4万3319ドル=約630万円・2020年基準)が日本(4万1775ドル=約607万円)を既に上回っている。
米国の名門ペンシルベニア大学ウォートン校とマーケティング企業が共同調査した「2022パワー・ランキング(世界国力ランキング)」で、韓国が6位となり、8位の日本を抜いた。国の敏しょう性や起業家精神など10の要素をまとめ、主観式の点数により順位をつけたものだ。国力の衰退は日本人自身も痛感している。日本経済新聞がこのほど実施した国力評価世論調査で、日本人は政治力(「強い」5%、「弱い」58%)、軍事力(「強い」9%、「弱い」50%)、外交力(「強い」5%、「弱い」61%)などあらゆる分野で国力が衰退したと自ら評している。
韓国の成長と日本の衰退は、デジタル転換期適応の有無が分かれ道になったという見方が多い。半導体、スマートフォン、5Gなど先端情報技術(IT)分野で韓国は日本を追い越した。世界を制覇した日本の漫画産業は、IT競争力を前面に押し出した韓国のウェブトゥーン(ウェブ漫画)の前に崩れつつある。日本における漫画アプリ利用率1位と2位は韓国のネイバーやカカオの子会社だ。韓国が新型コロナウイルス支援金の支給を2週間で完了させた一方、日本は全国民に同支援金を10万円ずつ配るのに6カ月もかかった。
だからといって、日本を見下すことはできない。日本の対外純資産は3兆1500億ドル(460兆円)で、韓国の7倍に達する。韓国が高給取りだとしたら、日本はとてつもない資産家だ。日本には100年を超える長寿企業が3万3000社、世界市場シェア1位の中小企業が1000社以上ある。韓国はやっと独自のロケットを開発したが、日本は小惑星に宇宙船を送り込み、土を持ち帰るほどの技術力がある。日本は依然として技術大国だ。その競争力を見くびれば、ひどい目に遭うかもしれない。
金洪秀(キム・ホンス)論説委員
朝鮮日報日本語版
2022/10/08 11:18
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100880023