【兵庫】男性県議、リハビリで１年近く欠席　議員を続ける意向、報酬１４００万円は満額支給

兵庫県議会の最大会派・自民党（３０人）に所属する男性県議が、脳梗塞に伴うリハビリで１年近く本会議や常任委員会を欠席している。男性は議員を続ける意向だが、本格復帰は見通せず、年間約１４００万円の議員報酬が満額支給されている。長期欠席した場合の規定はなく、県議の一部は「県民の理解が得られない」と批判。専門家も「報酬減額などのルールは絶対に必要」と指摘している。

神戸市中央区選出の原吉三県議（８０）＝８期目。昨年９月の定例会以降、本会議に出たのは正副議長を選んだ今年６月９日のみで、他は全て欠席している。正副議長選にはストレッチャーに体を横たえた状態で臨み、議会事務局職員が意向を確認して代理投票した。

地方議員の任期は地方自治法で４年と定められているが、長期欠席した場合のルールはない。同事務局によると、過去にも病気を理由に９カ月間休んだ県議はいたが、ほぼ１年に及ぶ長期欠席は例がないという。

県議の報酬は月額８４万円で、夏と冬の期末手当（ボーナス）を合わせると、年間約１４００万円になる。在職する限り、この報酬も全て支給される。

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関係者によると、原県議は現在、施設に入所しており、新型コロナウイルス感染予防のため、月に１度の通院時を除いて外出を制限されているという。今月１２日にあった各会派の代表者会議では、自民の伊藤傑幹事長が「何とか回復し、議員の仕事をしたいという気持ちで闘病している」と家族からの報告を説明した。

一方、報酬支給の是非を巡っては会派によって温度差があり、「支給し続けるのは県民感情に反する」との意見もあれば、「病気療養なら支給停止は難しい」との主張も＝表参照。報酬減額などのルールづくりは、来春の統一地方選後に検討する方向だが、時間を要するとの見方が強い。

伊藤幹事長によると、原県議は開会中の９月定例会に「１日でも出席したい」と話しているという。委員会にオンライン参加を希望するが、県議会の規定では重大な感染症のまん延や大規模災害で集まるのが困難な場合にのみ可能で、病気は「療養に専念する必要がある」として認めていない。

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議員が長期欠席した場合、他の議会はどう対応しているのか。県議会事務局によると、全国で１２の都府県議会が減額や不支給の規定を独自に設けている。

群馬、鳥取両県議会は、病気で長期欠席した議員から減額の申し出などがあり、報酬に関する条例を見直した。１年間欠席した場合、群馬は５割カット、鳥取は不支給としている。

ただ、ルールを定めている議会でも、減額や不支給の対象に「病気療養」を含めているのは少数派だ。大阪府議会は昨年、１回の定例会を通じて欠席すれば、再度出席するまで支給を停止するよう条例を改正。しかし、念頭にあるのは不祥事などによる欠席で、入院して議会運営委員会が認めれば対象外としている。

各議会とも１日でも出席すれば長期欠席とはみなされず、「抜け道」との指摘もある。（田中陽一、金　旻革）

■活動できないなら辞職するのが筋
同志社大政策学部・野田遊教授（地方自治論）の話

県議会議員は、県民の意向を県政に反映させる代表として選ばれているのであり、その活動ができないなら辞職するのが筋。欠席期間が１週間や１カ月なら活動を挽回できるだろうが、長期となると難しい。報酬減額などのルールは絶対に必要で、細かく決めた方がよい。病気の場合は適用を除外するケースもあるが、大事なのは有権者の理解を得られるかどうか。議員報酬に関するルールは「議員の権利」という視点ではなく、「県民の意向」に基づいて決めるべきだ。