岸田総理、将来のパンデミックに備え「今後3年間で10.8億ドル拠出」

国連総会出席のためアメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田総理は、世界の感染症対策について話し合う会議に出席し、将来のパンデミックに備え、日本政府として、今後3年間で最大10億8000万ドルを拠出すると表明しました。

岸田総理
「私はここに、G8九州・沖縄サミットを契機に設立されたグローバルファンドに対し、今後3年間で最大10.8億ドルの拠出をするとのプレッジを表明します」

2002年に設立し、今回7回目となるグローバルファンドの会合は、アメリカ・バイデン大統領が主催し、エイズ、結核、マラリアの三大感染症対策のため、2023年からの3年間で最低180億ドルの増資の目標を掲げています。

岸田総理は会合で、日本政府として、今後3年間で最大10億8000万ドル、日本円にして1554億円を拠出すると表明しました。

来年5月のG7広島サミットを見据え、岸田総理は「国際保健分野でリーダーシップを発揮していく」と述べ、将来のパンデミックに対応する国際的な枠組みの強化に取り組む考えを示しました。