【中国製】 東京都の「太陽光パネル」義務化に反対の請願…キヤノングローバル戦略研究所・杉山大志研究主幹ら

都の太陽光パネル義務化に反対の請願　「お金持ちだけ得」「ジェノサイドの加担」「水害時に感電の危険」
キヤノングローバル戦略研究所・杉山大志研究主幹ら

東京都が、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討していることについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らは２０日、都民として反対する請願を知事室や都議会に提出する。太陽光パネルについては、初期投資や維持費用、廃棄コスト、災害時の危険といった問題に加え、大半が中国製のため人権問題という視点も浮上している。

「お金持ちだけ得する設置義務化」「ジェノサイドの加担に」「水害時に感電の危険」

杉山氏は今年６月と９月、夕刊フジの集中連載「エネルギー大問題」と「官製エネルギー危機」、緊急寄稿などで、太陽光パネルの問題点について指摘してきた。

大型台風や集中豪雨の季節にあって、広大な海抜ゼロメートル地帯があり、大規模水害が想定されている東京都において、災害時の危険には大きな反響があった。

加えて、太陽光パネルの約８割は中国製で、半分は新疆ウイグル自治区製という問題も大きい。ヘレナ・ケネディ国際司法センターは昨年５月の報告書で、中国の太陽光発電パネル製造企業が強制労働に関与していると指摘している。

東京都は設置義務化で突き進んでいいのか。(省略)

夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220920-FZ2CYXECRJN5HEPM3HS4HA3BMY/