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【韓国報道】日本の外務省幹部「韓日の外相会談、開ける状況ではない」
今月下旬に米国で韓米日外相会談が開催される予定の中、韓日二国間の会談の実現は難しいムードが漂っている。
読売新聞は2日、外務省幹部の言葉を引用し、今月下旬に韓米日外相会談が予定されているが「日韓の個別の外相会談を開ける状況ではない」と報じた。2月のチョン・ウィヨン外交部長官の就任後、電話会談の日程も決められない韓日外相会談が、3カ国会議をきっかけに行われるかどうかが関心事だったが、日本政府のムードは依然として強硬なものとみられる。茂木敏充外相はアントニー・ブリンケン国務長官と個別会談を行う予定だ。
茂木外相は、カン・チャンイル駐日韓国大使が赴任して2カ月近くたったにもかかわらず、面会に応じていない。日本の外交界隈では、強制動員被害者と日本軍「慰安婦」などの懸案問題に韓国政府が解決策を提示しないことに対する事実上の対抗措置と解釈している。
同紙はまた「韓国はバイデン米政権から対日関係の改善を求められている。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応では、日米韓の連携がカギを握るためだ」と伝えた。そして「韓国は問題解決において日本の譲歩を期待している」とし「国際法違反の是正を求める日本とは、立場が大きく食い違う」と強調した。
一方、茂木外相は1日、5カ月ぶりに東京で対面で行われた韓日外交局長級協議と関連し、韓日間の対話の必要性を言及した。この日の定例記者会見で「日韓の局長級協議が4時間を超えて行われた」とし「昨日の段階で一遍に溝が埋まったということはない」と述べた。さらに「日韓関係を健全な関係に戻すべく、こうした緊密な意思疎通を継続していくことで一致した」と述べた。
韓日対話の必要性は認めたが、懸案に対する日本政府の立場を固守するという意思は明確にした。茂木外相は「日本側から旧朝鮮半島出身労働者（強制動員被害者）問題、そして慰安婦問題について、日本の立場を改めて強調した」とし「日本としては、日本の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応を強く求める」と明らかにした。
キム・ソヨン記者
ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/82b4ced118936d348aada1f007f101e7fe46bb46
