【韓国】　日本への資産開示命令を取り消し　元慰安婦訴訟で　

日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた2021年1月のソウル中央地裁判決を巡り、同地裁は16日までに、日本政府に対する韓国内資産の開示命令を取り消した。決定は15日付。

日本側に決定を通知する書類が送達できないと判断したためで、原告が申請していた資産開示の請求も却下した。

日本政府を相手取った元慰安婦訴訟は昨年1月に確定した。

地裁は故人を含む12人の原告に1人当たり1億ウォン（約1千万円）の慰謝料支払いを日本政府に命じたが、日本側は国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」にのっとり、控訴しなかった。

原告側は韓国内にある日本政府の資産を差し押さえるため、日本政府に資産を開示させる請求を地裁に申請。地裁は21年6月に、資産の目録を開示するよう命じた。

2022年9月16日 17:54 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM167SR0W2A910C2000000/