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プロ野球2軍に13番目の新球団誕生か、巨人は推進派も複数球団は猛反対
7月21日の12球団オーナー会議で突如、巨人の山口寿一オーナー(65=読売新聞代表取締役社長)が新規参入球団案を提案し、これまでの2カ月間でプロ野球12球団は5回程度の検討会議を開催した。21日に行われるオーナー会議でも中心議題として話し合われることは確実な状況だ。
「継続的に話し合われていることは事実だ。特に巨人が積極的。参入ありきで話が進んでいる。しかし、反対している球団が複数ある。次回のオーナー会議でも紛糾することは間違いないだろう」とある球団首脳は打ち明けた。
ハヤテインベストメント社は現在、野球チームを保有していない。仮に参入が決まっても、他球団の戦力外選手や外国人選手を中心とするチーム構成となる。今後の12球団による話し合いにもよるが、1軍を持たない球団がドラフト会議に参加することも難しい。巨人がなぜ2軍だけの新規参入球団案を提案したのか、山口寿一オーナーの狙いはどこにあるのか…は他の11球団首脳も図りかねているが、反対している球団の主な見解は次の通りだ。
②そもそも2軍とはいえ年間に数億円の運営資金が必要。同社がプロ野球経営に耐えうる会社なのか、どういう事業を行っている会社なのか…詳細な説明はされておらず不鮮明だ。プロ野球の球団経営には春季キャンプ費用や専用球場、室内練習場の確保、監督やコーチ、スタッフや選手の採用資金に加えて新たに選手寮を建設するなどシーズン開始前に数十億円の投資が必要だ。加えてシーズン中の遠征費、宿泊費で約4億円近くがかかる。「2軍だけを持っても企業の宣伝効果は薄く、投資効果も限定的。早期に撤退したりしたら、逆に企業イメージを損ねるリスクもある」と反対する球団首脳は話した。
しかし、巨人はハヤテインベストメント社の新規参入案をあくまでも推進させる姿勢で、過去5回程度の12球団会議でも「参入ありき…」で議論をリードしている。巨人の主な主張としては地方の野球振興や選手育成の裾野を広げる…などが挙げられているようだ。
プロ野球に新規参入する場合、野球協約第6章の参加資格として、預かり保証金25億円、野球振興協力金4億円、加入手数料1億円の支払いが義務付けられている。しかし、今回の新規参入案はファーム限定であり、預かり保証金がどのような額になるのかも今後の検討課題だ。