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【アホパヨク】日本の弁護士、「日本が “植民地支配の不法性” 認めれば良いことばかり」
（写真）
▲ 最近の著書『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?：植民地支配責任のとりかた』韓国版を発行した戸塚悦朗弁護士。
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「極端に保守化してゆく日本社会をどう変えることができるか？と考えると、絶望的な気持ちになってしまいます。しかし、方法は絶無ではないと思います。韓国からの様々な呼びかけに真剣に応えること、哲学者が言う『応答責任』を果たすことが考えられます。私の研究もそのような試みの一つなのです。多くの日本の人々がそのような努力を重ねることで、歴史認識を深化させて行くことができるのではないでしょうか」
今年80歳の戸塚悦朗弁護士は、30年前の1992年に国連人権委員会に出席し、日本軍「慰安婦」という用語を「性奴隷（Sex slaves）」に変えようと初めて主張した人物だ。その後、国連などの国際社会において、「性奴隷」は「慰安婦」を指す一般的な用語となった。
昨年、同氏が日本語で出した小冊子『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?：植民地支配責任のとりかた』の韓国語版が最近、慶北大学法学専門大学院のキム・チャンノク教授の翻訳で知識産業社から刊行された。翻訳者のサポートのもと、今月2日に著者に電子メールで書面インタビューを行った。
1980年代半ばから国連の舞台で日本の精神障害者に対する人権侵害などを提起し、自国を良い社会にするよう努めてきた戸塚弁護士は、30年前に「慰安婦」問題と出会い、その人生は少なからぬ変化を迎える。
同氏は1992年からの国連での活動を通じて、「慰安婦」被害者と日本が合意点を見出せるよう仲裁に努めることと並行して、「慰安婦」問題の真実を探るための学問探求も行ってきた。彼は「慰安婦」についての法制研究を行うためには1905年の乙巳勒約（通称「韓国保護条約」。以下の戸塚弁護士の発言の中では「日韓協約」）と1910年の韓日併合条約の効力の研究が必要だと考え、1992年に客員研究員としてロンドン大学に赴いたが、思いがけず同大学の高等法学研究所の図書館で「1905年韓国保護条約は効力を発生していない絶対的無効のもの」という1963年の国連国際法委員会（ILC）報告書を「発見」した。同氏はこの文書について翌年の国連人権委員会に報告し、2006年には論文として発表した。同氏はまた「慰安婦」研究のためにはジェンダーの学習が必要だという判断のもと、1997年に国連活動をやめて研究者の道に入り、2007年に立命館大学大学院で『ILOとジェンダー：性差別のない社会へ』と題する論文で博士号を得た。
ハンギョレ（日本語版）
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/44515.html
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/44514.html
