マイナカード交付４７％、「全国民」の目標遠く…政府は懸命にＰＲ

　政府がデジタル社会の基盤と位置づけるマイナンバーカードの普及を目指し、懸命なＰＲを続けている。行政サービスの利便性向上やポイント還元策などを強調しているが、８月末時点の交付率は５０％に満たない。今年度末までに「ほぼ全国民に行き渡る」とした目標の達成は厳しい状況だ。

■保険証やポイント還元
　「マイナンバーカードの普及促進に努力してほしい」

　岸田首相は８月３１日、首相官邸に寺田総務相や加藤厚生労働相、大串デジタル副大臣など所管する閣僚らを集め、こう指示した。

　総務省によると、２０１６年１月に始まったカードの交付は、今年８月末現在で人口の４７・４％（５９６６万枚）にとどまる。

　カードは行政サービスの申請をオンラインで可能にするほか、公金の送金などでも自治体などの事務作業を軽減するとされる。民間サービスでの本人確認でも利用可能で、岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて交付率の向上がカギとなる。

　政府は、カードの申請に伴い、電子マネーなどに交換できるポイントとして最大計２万円分が還元される「マイナポイント事業」を２度にわたり実施してきた。マイナポイントの自治体による独自の上乗せも補助するなど、矢継ぎ早に普及策を打ち出している。

　カードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」の活用も進める。地方自治体のワクチン接種手続きで活用し、紙の接種券を不要にするなど手続きの簡素化や迅速化も図る方針だ。河野デジタル相がカードの「運転免許証」化の検討を進めると提言するなど、将来的な機能拡大も視野に入れる。..