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【日韓関係】 韓国「日本敵視」のレーダー照射問題…日韓の防衛次官級協議「口先だけではないか見極める試金石」松木氏
韓国海軍の駆逐艦が２０１８年１２月、海上自衛隊の哨戒機に射撃用の火器管制レーダー照射した問題で、防衛省の岡真臣防衛審議官と会談した韓国国防省の申範澈（シン・ボムチョル）次官が、「実務省レベルでの追加協議を行う」と明らかにした。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日韓防衛協力の「正常化」を強調するが、問われるのは「実現する力」だ。
日韓の防衛次官級協議は文在寅（ムン・ジェイン）前政権では一度も行われず、２０１６年９月以来６年ぶりの会談となった。防衛省によると、会談では北朝鮮の核・ミサイル問題などを受け、日米韓による連携の重要性が再確認された。韓国側が１９年に日本に一時破棄を通告した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、申氏は「議論は全く行われなかった」と述べた。
韓国側が「ロックオン」と受け取れる火器管制レーダーを照射したことに対する日本側の不信感はいまだ根強い。
当時の文政権は、意図的な照射はなく、むしろ日本の哨戒機が低空飛行で異常接近したと反論していたが、１９年２月には自衛隊機が２回の警告に応じず接近を繰り返した場合、同レーダーを照射する指針を作っていたことが最近になって判明。友好国の日本に対して、韓国領空や防衛識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入する中国やロシアよりも強硬な姿勢を取っていたことが明るみに出た。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国軍のレーダー照射指針は、中国やロシアではなく日本を『仮想敵』と捉える異常なものだ。文前政権は反日的な政策が国民による支持の基盤になると判断して推し進めた経緯がある」と解説する。
李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は今年８月、「韓日関係とともに全体的に検討しなければならないのは確かだ」などと指針の廃棄に意欲を示した。尹政権は対日融和に積極的な姿勢だが、韓国ギャラップ社が２日発表した支持率は２７％、不支持率が６３％と危険水域が続く。
韓国では政権発足当初、対日関係改善を打ち出すが、国内の人気が下がると「反日」に傾く例が繰り返されてきた。
松木氏は「日本に融和的な政策は国民の反発を買うリスクをはらむ。ただでさえ支持率が低い尹政権が日韓関係改善の重要性を国民に説得し、断行できるのか。レーダー照射問題の解決は、尹氏の外交姿勢が口先だけではないかを見極める試金石になる」と語った。
夕刊フジ
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