住民税非課税世帯に５万円給付で調整…政府、物価高騰受け追加対策

　政府は６日、物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に５万円を給付する方向で調整に入った。９日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田首相）で取りまとめる追加対策に盛り込む方針だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。財源は約９０００億円を見込み、２０２２年度予算の予備費を充てる見通しだ。

　物価高騰の影響が長期化しており、政府はエネルギーと食料品に重点を置いて対策を講じる。地方自治体が独自に物価対策を進める原資となる「地方創生臨時交付金」は、現在の１兆円から増額する。