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【いつもの韓国】親日狩りを先導した首謀者がまさかの“日本買い「日本のマンション」「日本企業株式」「日本車」
米国弁護士である朴候補の夫は韓国政府が戦犯と名指しする日本企業の系列会社が分譲する東京の高級マンション「パークコート赤坂ザタワー」を保有する。朴候補は与党の国会議員だった時、戦犯企業が建てたマンションを夫名義で保有しながら「徴用労働者のための特別法」などを発議して、戦犯企業の処罰を叫んだ格好だ。
朴候補の夫は東京のマンションに加えて、日本企業の株式にも投資しており、日本車を保有している。日本企業の株式に投資することも、日本車を保有することももちろん自由だが、支持者の前で反日を叫ぶその裏で投資にいそしんでいた朴候補に対しては、「慰安婦ビジネス」疑惑に包まれている与党議員で、正義記憶連帯（正義連）前理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏と同類だという批判の声が上がっている。
野党第一党「国民の力」は、反日を扇動してきた朴候補の「親日行為」を攻撃する。朴候補の夫が保有する東京のマンションと日本航空（JAL）の株式が標的だ。
朴候補の夫は2008年9月、イギリスに本社を置く外資系法律事務所の東京事務所に就職し、居住目的で東京赤坂のマンションを購入したと説明していた。「東京マンション購入」で批判を受けた朴候補も、ソウル市長出馬を控えた2月末頃、当該マンションを売却したと自身のフェイスブックに掲載したが、売却は当該マンションの登記事項証明書で嘘だと分かった。また、2009年6月に李氏がマンションを購入した際に住所を移しておらず、2020年2月25日に転入していたことも明らかになった。居住ではなく、投資目的で不動産を購入した疑惑が提起されたのだ。
(略)
味方には適用されない「親日狩り」
大規模な反日運動が起きた2019年、中小ベンチャー企業部の長官だった朴候補は「日本との経済戦争」を布告して、反日扇動の中心に立った。また、2013年と2015年の2度にわたって「徴用工被害調査と犠牲者の損害賠償に関する特例法」を発議した。
その朴候補が購入した東京のマンションは三井不動産の高級マンションブランドで、デベロッパーは三井不動産と新日鉄都市開発（現日鉄興和不動産）である。新日鉄都市開発は韓国政府が戦犯企業と名指しする新日本製鐵が源流。戦犯企業リストに載っていることを知りながらそのマンションを購入したが、”戦犯企業“の韓国内資産の差し押さえを求める共に民主党は、朴候補の東京マンションと戦犯企業の関係には沈黙を守っている。
朴候補側は自身の行為は「海外投資」であり、「親日行為」ではないと抗弁する。だが、2019年、朴候補は文在寅大統領や民主党員とともに反日運動を扇動、支持者たちは「3000ウォン（約290円）の缶ビールとユニクロTシャツを着ても親日行為」と決めつけた。日本ビールをコンビニから締め出し、ユニクロ店舗前でデモを行い、駐韓日本大使館前で旭日旗を破るパフォーマンスを繰り広げたのだ。
その与党や支持者の「親日狩り」は味方には適用しないらしい。朴候補のをソウル市長選に押し出す与党の動きは、“慰安婦ビジネス”疑惑の尹美香氏に沈黙する姿に重なる。
（金 愛：フリージャーナリスト）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64708
