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【韓国】強制動員官民協議会の活動終了…これといった解決策見いだせず
賠償履行の主体、方法、財源など集中的に議論
被害者側「政府予算で賠償判決を履行してはならない」
日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策作りのため、7月4日に発足した官民協議会が5日、4回目の会議を最後に活動を終えた。韓国政府はこれまで議論された内容をもとに、最高裁（大法院）の賠償判決の履行に向けた案をまとめる方針だが、日本側の態度変化なしには被害者側の要求を充足させることは難しいとみられる。
外交部当局者は同日の会議後、記者団に「この2カ月間、月に2回の割合で計4回の協議会を行っており、参加しなかった被害者側とも個別的に接触して、意見に耳を傾けてきた」とし、「様々な方法で被害者と支援団体などと意思疎通を続けていくが、協議会の形では今日が最後になる」と述べた。
同日の会議では原告(被害者)側の立場を再度確認し、最高裁の賠償判決の履行案やその主体、日本側の謝罪問題などを集中的に話し合ったという。特に参加者たちは「政府が直接国家予算を使って賠償判決を履行することは望ましくも、適切でもない」という点で意見の一致を見たという。
外交部当局者は「最高裁判決の履行の主体と関連し、基金や財団などを新設するか、すでに活動している既存組織を活用する方法などが議論された」とし、「財源問題は（韓日請求権協定の恩恵を受けた）国内企業と日本企業、被告企業（加害戦犯企業）、経済団体など様々な変数をめぐって議論が交わされた」と述べた。
主な争点である賠償判の決履行方式については、いわゆる「併存的債務引受」（既存債務者の債務を免除しない状態で、第三者が債務を引き受け、既存債務者と同じ内容の債務を負担する方式）が有力視されているという。例えば、2014年に設立された日帝強制動員被害者支援財団が一定の形で作られた基金を活用し、加害戦犯企業の債務を代わりに返済した後、求償権を請求する方式だ。
ただし、この場合、日本側の加害戦犯企業が原告側に債務があるという事実を認めなければならない。これまで日本政府と加害企業側は、強制動員賠償問題は1965年韓日請求権協定により消滅したと主張してきた。日本側の態度変化なしには、この案も適用するのは容易ではないという意味だ。
チョン・インファ記者
