国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘

　8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。

　参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。

　近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。

　吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。

「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではないでしょうか」

と語るのは、政治部記者だ。

「2億5000万円というのは、会場を借りるお金や、遺影や献花台の設置などにかかる費用です。しかし、安倍元首相は警備の不備のせいで2発も銃撃され、亡くなったわけです。これまで以上に厳重な警備体制を敷くことになり、費用はかさむはずです。さらに、世界中の要人が訪れるとなると、宿泊する場所も手配する必要があります」

　では、それらを合算するといくらになるのか、

「東京新聞は、世界各国の要人が集った皇位継承式典関係費として、警察庁は警備費として28億5000万円、防衛省も要人輸送ヘリなどで2億5000万円、外務省も滞在費などで43億1000万円の支出があった、と報じています。これらを合計すると、じつに74億1000万円もの支出となりました。

　ほか..