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【韓国報道】北朝鮮が撃ったミサイルの正体、日本の発表を見て知る韓国国民
北朝鮮のミサイル挑発は今回も外信を通じて先に知らされた。合同参謀本部が北朝鮮のミサイル発射を初めて公示したのはこの日午前７時２５分だ。
反面、日本海上保安庁は北朝鮮が１発目を撃った３分後、ミサイル発射情報を公式発表した。日本政府によると、２発とも日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちてはいない。合同参謀本部はまた、午前７時２５分の最初の公示で「未詳発射体」と明らかにしたが、日本当局は「弾道ミサイルの可能性がある」という情報を発表に入れた。この日午前９時から１時間３０余分間、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の緊急会議結果をまとめた発表文にも「弾道」は含まれなかった。青瓦台は「米国の北朝鮮政策の検討が行われている最中に北朝鮮のミサイル発射が行われた点に対して深い懸念を表明した」と明らかにした。これに関連し、政府消息筋は「巡航ミサイルと違って弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の北朝鮮決議違反事案」としながら「政府がそうした点を考慮して『弾道』という用語をひとまず避けたとみられる」と話した。
国防部は午前１０時３０分、定例会見でも弾道ミサイルの可能性に対して「分析中なので（コメントするのは）適切ではないとみられる」と答えるにとどまった。結局、「弾道ミサイル」を取り上げたのは北朝鮮がミサイルを撃った後、４時間余りが過ぎてからだ。合同参謀本部関係者はこの日午前１１時３０分から行われたバックグラウンド会見で「現在まで韓米情報当局は短距離弾道ミサイルの可能性に重点を置いて精密分析中」と知らせた。
発表遅延論争に対しては「リアルタイムでミサイル発射を捕らえて状況を管理していた」と説明した。最近、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、軍当局の発表ではなく外信報道によって知らされる事例が続いている。今月２１日、北朝鮮の巡航ミサイル発射は一歩遅れてワシントン・ポスト（ＷＰ）などの外信報道を通じて公開された。バイデン政府発足直後の１月２２日に北朝鮮が撃った巡航ミサイルに対しては韓米は公式発表さえしていない。
韓国軍が北朝鮮ミサイル発射に対して慎重な態度を示すのは今回が初めてではない。２０１９年５月には北朝鮮が撃った弾道ミサイルに対して「未詳の発射体」という表現を使って議論になった。米国防総省が「弾道ミサイル」と明らかにしたのに韓国政府はこの用語に固執した。当時、「分析中」としていた軍当局は３カ月後の国会では「弾道ミサイルだ」と答えた。匿名を求めた軍関係者は「軍当局が公開した北朝鮮ミサイルの発射高度と距離だけ見ても弾道ミサイルであることは明らかだ」とし「すでに国民は外信などを通してそのように認識しているが、軍がこのような姿を見せれば安保不安だけを助長させかねない」と懸念した。あわせて「青瓦台の指針を意識して外信より遅く発表したのではないかという論争を自ら招いた」と話した。
複数の情報消息筋によると、この日北朝鮮が撃った弾道ミサイルは新型である可能性が高い。ある消息筋は「発射軌跡などを見ると、今年１月第８回党大会記念の閲兵式に登場したＫＮ－２３改良型である可能性が高い」と説明した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の弾道ミサイル発射参観についても注目が集まる。別の消息筋は「金委員長が乗る航空機が発射前日に元山（ウォンサン）付近に向かった」とし「金委員長が乗っていたかどうかは確認できないが、直接参観した可能性がある」と伝えた。
一方、国家情報院はこの日、北朝鮮の弾道ミサイル発射背景に関連し、２５日（現地時間）に予定されたバイデン米国大統領の就任後初の記者会見日程が影響を与えたとみて分析中であることが伝えられた。
ある国会情報委員は「情報当局はバイデン氏の会見が主要な理由である可能性が高いとみているようだ」とし「国連北朝鮮人権決議案採択、北朝鮮事業家ムン・チョルミョン氏の米国送還に対する抗議が原因である可能性も考慮している」と伝えた
