岸田首相、アフリカへ4兆円超の支援表明　「パートナーでありたい」

日本が主導し、アフリカ各国首脳が参加するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が２７日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。
新型コロナウイルスに感染し、訪問を見送った岸田文雄首相は同日の開会式にオンラインで参加し、
今後３年間で官民をあわせて総額３００億ドル（約４兆１千億円）規模の支援を行うことを表明した。
過剰な債務を負わせて支配を強める中国の「債務のわな」が問題視される中、人材育成などを通じて持続的な経済成長を後押しする。

首相は開会式であいさつし、「日本はアフリカとともに成長するパートナーでありたい。アフリカの課題克服にともに取り組むことでアフリカの成長に力強く貢献する」と述べた。

首相は、アフリカへの支援策として、グリーンビジネスの促進▽スタートアップ（新興企業）支援▽アフリカの人々の生活向上
▽エイズや結核、マラリアなどの感染症に備えた保健システム強化－などを挙げた。
農業や保健、教育分野を中心に、今後３年間で３０万人の人材育成支援も行う。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、アフリカが深刻な食料危機に見舞われていることを踏まえ、
食料支援に取り組むことや、国連安全保障理事会の改革でアフリカとの連携を深める考えも示した。

会議は２８日までの２日間。「経済」「社会」「平和と安定」のテーマごとに全体会議を開いて議論を交わし、成果文書を取りまとめる方針だ。

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220827-DI4JDUDIQZI37DLANI6RYDTFC4/