【防衛】「尖閣に安保適用」日米が共同文書明記へ…首脳会談で安保連携確認

　日米両政府は４月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。
中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼らないレアアース（希土類）や医薬品のサプライチェーン（供給網）構築など安全保障での連携を盛り込む方向で調整している。

　複数の政府関係者が明らかにした。両政府は安全保障分野については、１６日に東京で開いた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や外相会談での合意事項を基に共同文書をまとめる。

　中国海警船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化することや、米国による核兵器を含む「拡大抑止」の提供、北朝鮮の完全な非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力が盛り込まれる見通しだ。

　また、台湾を巡る緊張が高まっていることを受け、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を確認することも検討している。

ヤフーニュース（読売新聞）
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