【徴用工問題】日韓外務省局長協議　日本側は韓国側に責任を持って対応するよう求めた

日韓関係の大きな懸案となっている徴用工問題をめぐって日韓両政府は、26日、外務省局長協議を開き、日本側は韓国側に責任を持って対応するよう求めました。

協議には、日本から船越健裕アジア大洋州局長が、韓国から李相烈外務省アジア太平洋局長が出席し、徴用工問題の解決策などについて議論が行われました。

日本の外務省によりますと、26日の協議では韓国側から徴用工問題に関する考え方について説明があった後、日本側から日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づいて責任を持って対応するよう求めたということです。

そのうえで両国は、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

徴用工問題をめぐっては、韓国国内の日本企業の資産を売却するいわゆる「現金化」に関する抗告棄却の1つの期限を先週迎えたものの、韓国最高裁は判断を出さずに先送りしていて、今後の両国の協議の行方が注目されます。

TBSテレビ
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