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【韓国経済】 韓国電力１４６兆、ＬＨ１３９兆、ガス公社３４兆…エネルギー・インフラ公企業で多額の負債
公企業の負債が４００兆ウォン（約４１兆円）を大きく上回った。特に持続的な投資が避けられないエネルギーとインフラ関連公企業の負債が特に大幅に増えている。
国会予算政策処が１７日に明らかにした「２０２１年度公共機関決算分析」によると、昨年の公企業の負債は４３４兆１０００億ウォンで前年比３５兆９０００億ウォン増加した。最近公企業負債は毎年増加する傾向だ。
昨年基準で負債残高が最も大きい機関は韓国電力公社で１４５兆８０００億ウォンの負債を抱えていた。１年間で負債が最も多く増えた機関もやはり韓国電力で、昨年だけで１３兆３０００億ウォン増加した。
韓国土地住宅公社（ＬＨ）も昨年の負債は１３８兆９０００億ウォンに達する。前年比９兆１０００億ウォン増えた。韓国電力とＬＨの負債だけで２８４兆７０００億ウォンとなり、公企業全体の負債のうちおよそ３分の２の６５．６％を占める。
政府公共機関の資本に対する負債比率を見ると、公共機関全体では２０１９年の１５７．６％から２０２１年には１５１．０％まで下落したが、公企業だけでみると２０１９～２０２０年の１８０％台から２０２１年には１９４％に上昇した。公企業の負債比率が公共機関全体より４３ポイント高い。国会予算政策処は「公企業は持続的な収益性悪化とインフラ投資のため新規負債を大きく膨らませて負債比率が悪化した」と説明した。
公企業は公共機関と違い政府支援より自主的な事業活動などを通じて多くの収入を得る。だが企業の事業方向や主要意志決定に政府の政策が大きな影響を及ぼすため収益性だけ追求することはできない。代表的な事例が韓国電力だ。
韓国電力のほかにも負債比率が大きく増加したのは主にインフラとエネルギー関連の公共サービスを供給する公企業だった。昨年負債比率が最も多く増えた公企業は韓国鉄道公社で前年比３９．５ポイント増加した。韓国電力が３５．８ポイント、仁川（インチョン）国際空港公社が２１．９ポイント、韓国地域暖房公社が２０．８ポイントと続いた。２４の公企業のうち負債比率が２００％を超えるのは韓国ガス公社（３７８．９％）、韓国電力（２２３．２％）、鉄道公社（２８７．３％）、地域暖房公社（２５７．５％）、ＬＨ（２２１．３％）の５社だった。
特に金利まで上がる最近の状況は公企業には大きな負担だ。これと関連し企画財政部は１８日に公共機関管理体系改編案をまとめ、公企業指定基準などに手を入れる予定だ。負債を減らしたり財務状態を改善した公共機関の役職員には成果給を増やす案などを反映する計画だ。
ヤフーニュース（中央日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/49a9b677ec66fc9952f4cedc13e3233bb3b527d5
