【韓国公示送達の手続き】日本企業17社訴えた徴用工訴訟 5月に審理開始へ

【韓国公示送達の手続き】日本企業17社訴えた徴用工訴訟 5月に審理開始へ

【韓国公示送達の手続き】日本企業17社訴えた徴用工訴訟 5月に審理開始へ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/03/18(木) 21:28:38.56 ID:CAP_USER
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徴用工訴訟 5月に審理を開始

 韓国の元徴用工と遺族らが日本企業17社に損害賠償を求め6年前に起こした裁判で、今年5月に審理が開始されることがわかりました。

 この裁判は、韓国の元徴用工とその遺族ら85人が、住友金属鉱山、西松建設、三菱マテリアルなど日本企業17社に日本円でおよそ8億3000万円の損害賠償を求め、2015年5月に提訴していたものです。

 その後、審理は進んでいませんでしたが、ソウル中央地裁は18日までに訴訟の書類をホームページなどに一定期間掲載することで17社に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取りました。公示送達は5月18日以降、効力が発生。5月28日に弁論が行われ、6月11日に判決が言い渡される予定です。

 徴用工訴訟をめぐっては、2018年の最高裁判決が日韓関係悪化のきっかけとなっていて、裁判の行方が注目されます。(18日14:38)

2021年03月18日 16時09分記事元 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-1003238/


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