【韓国公示送達の手続き】日本企業１７社訴えた徴用工訴訟 ５月に審理開始へ

　韓国の元徴用工と遺族らが日本企業１７社に損害賠償を求め６年前に起こした裁判で、今年５月に審理が開始されることがわかりました。

　この裁判は、韓国の元徴用工とその遺族ら８５人が、住友金属鉱山、西松建設、三菱マテリアルなど日本企業１７社に日本円でおよそ８億３０００万円の損害賠償を求め、２０１５年５月に提訴していたものです。

　その後、審理は進んでいませんでしたが、ソウル中央地裁は１８日までに訴訟の書類をホームページなどに一定期間掲載することで１７社に書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取りました。公示送達は５月１８日以降、効力が発生。５月２８日に弁論が行われ、６月１１日に判決が言い渡される予定です。

　徴用工訴訟をめぐっては、２０１８年の最高裁判決が日韓関係悪化のきっかけとなっていて、裁判の行方が注目されます。（18日14:38）

2021年03月18日 16時09分記事元 TBS
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