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【朝日新聞】 自治体 「LINEで顔写真、免許証、身分証明書を送るのをやめろ！」 LINEサービス停止始まる
サービス開始当初は市とLINEで覚書を締結して秘密保持の扱いを定めていた。しかし、19年7月以降はLINEの提携企業との契約となり、現在は市とLINE間に直接的な契約はないという。
市情報政策部の稲葉清孝部長は「申請情報は提携企業で扱うので、LINEとの契約は必要がないとの認識だった」と話す。ただ今回の問題はLINE内で起きていた可能性があり、「全くの想定外だ」と指摘する。LINEに早急に解決を求めるという。
LINEによる申請には名前や生年月日などのほかに、免許証など本人の写真付きの書類をスマホで撮影して送る必要がある。市はこの写真付き情報が必要な住民票と駐輪場使用許可証、り災証明書の申請受け付けを17日に停止した。
朝日新聞 2021/3/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccab560017903fdc72097cd0db7d10d37afd0edb
韓国ラインが表明 韓国人はデータ監視対象外
韓国のライン、利用者のデータも韓国と日本のサーバーに分かれてそれぞれ保存しているので、韓国利用者の個人情報も中国で公開された可能性が存在する。
これに対してライン関係者は、「韓国のデータも日本サーバーに保存されているのは確かだが、中国委託業者の監視対象ではなかったので、韓国人の個人情報は入手される可能性がない」とし「韓国国内の利用者と、今回の事態は関係がない」と釈明した。
2021/3/17 14:01
https://news.v.daum.net/v/20210317140146160
LINE「リスクあるなら怖くて使えない」 中国に情報流出の懸念 （京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/531345
国対で協議した結果、国対の幹部間でのLINEの使用を当分の間、停止することにした
国会での様々な機微に触れる部分が非常にある。ある意味、国会の機密にあたる
https://news.yahoo.co.jp/articles/526f10fe7ec10ee0058db34ab9e7183d090ce50f
自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は17日、LINEの個人データ管理に不備があった問題について「これを機に政府は中国企業に業務委託している全ての企業のリスクを洗い出すべきだ」と提起した。日本経済新聞の取材に答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1731W0X10C21A3000000/
村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
ひとこと解説記事によれば、暗号化されていない「トーク」内容にもアクセスできる状態になっていた可能性があります。
事実なら、LINEがかねてしてきた「トークの中身は我々も見られない。
ユーザーが嫌がることはしない」との説明と食い違います。
データ保護を訴えて今月発足した新生Ｚホールディングス。ピリッとしないスタートになりました。
