「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色” その身も蓋もない「理由」とは

【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も… から続く

　9月27日と決まった安倍晋三元首相（享年67）の国葬が炎上している。

　岸田文雄首相は「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事として開催する」と国葬の意義を主張するが、旧統一協会との関係や在任中の統計不正などに関する安倍氏への批判が吹き荒れ、Twitterでは「#国葬反対」が連日トレンド入りしている。

「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7％を占め、「賛成」の16.7％を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46％までに低下している。

　しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。

　安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。

■国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」
――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか？

御厨　約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まった時点で、反対意見が増えるのは予想していました。

　事件直後は安倍さんという個人が亡くなったことを悲しむ人も多かったでしょうが、10日もすれば「安倍さんは国葬に値す..