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【韓国報道】韓中ＴＨＡＡＤ葛藤に再び火がついた…中国が主張した「一限」真実攻防
限韓令（韓流制限令）など中国のＴＨＡＡＤ報復と「ＴＨＡＡＤ三不」攻防に続き、今度は「一限」が核心の争点だ。中国外交部の汪文斌報道官が韓中外相会談直後、「韓国政府が正式に対外に『三不一限』を宣示（表明）した」と明らかにしたことが導火線になった。
これまでのＴＨＡＡＤ葛藤は「三不」に集中していた。▼ＴＨＡＡＤを追加配置しない ▼米国のミサイル防衛システムに参加しない ▼韓日米軍事同盟をしない－－という内容だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はこれに対して「前任政府の立場表明にすぎず、両国間の合意や約束ではない」という立場で一貫してきた。反面、中国は「新しい管理は過去の負債を冷遇することはできない」としてＴＨＡＡＤ三不を事実上の約束または公式合意だと主張してきた。
◆「一限」真実攻防の信号弾に？
汪報道官が慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）の駐韓米軍基地に配備されたＴＨＡＡＤの運用を制限する「一限」を持ち出したのは過去６年間続いてきたＴＨＡＡＤ葛藤戦線の拡張であり真実攻防の信号弾に該当する。三不の場合、韓中両国がその拘束力や性格などを巡って異見を示していたとすると、一限は韓中間の議論そのものがあったかどうかも不明確なためだ。
実際、一限に関連し、韓中間で協議があったのか、あったとすれば協議の結論は何だったのかなどの内容について伝えられたものはない。
中国の官営メディア「環球時報」は２０１７年韓中外相会談直後に「三不一限」表現を使ったことがあるが、政府次元の公式言及は今回が初めてだ。これに先立ち、大統領職引継ぎ委員会時期にウォン・イルヒ首席副報道官も中国側が文在寅政府に一限を要求したという報道に対して「事実関係確認自体ができない状況」と明らかにしたことがある。
特に一限はすでに配備されたＴＨＡＡＤの運用と直接連動する事案だ。場合によっては中国側が要求してきた「ＴＨＡＡＤ配備プロセスの即刻中断および関連設備撤去」主張を再び水面上に引き上げる契機になりかねない。このために米国務省は中国の「三不一限」主張が出てきた直後、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送を通じて「韓国に対して自衛的防御手段を放棄しろと批判したり圧迫したりするのは不適切だ」という立場を明らかにした。
大統領室高位関係者も１１日、「ＴＨＡＡＤは国民の生命と安全を守るための自衛的手段であり、安保主権状況で決して協議対象になりえない点を明確にする」とし「（既に配備された）ＴＨＡＡＤは速いスピードで正常化しており、８月末ごろになればほぼ正常化（が完了）するとみている」と述べた。
李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官もこの日の記者懇談会で「在韓米軍ＴＨＡＡＤ配備問題は韓国の安保のためのもので、安保主権に該当する」とし「中国の反対によってＴＨＡＡＤ正常化政策を変えることはない」と述べた。
◆中国、何を根拠に「一限」を主張しているのか
韓中ＴＨＡＡＤ葛藤の出発点になった「三不」は２０１７年１０月３１日当時、韓国国家安保室の南官杓（ナム・グァンピョ）当時第２次長と中国外交部の孔鉉佑当時部長補佐（次官補）間の協議過程から出た内容だ。当時文在寅政府はＴＨＡＡＤ配備に反発して経済報復措置などを断行した中国を説得するためにＴＨＡＡＤ三不の立場を表明した。ただし、当時韓中両国が発表した報道資料のどこにも「一限」に関連した具体的内容は入っていない。
これに関連して韓国外交部当局者はこの日、「（２０１７年１０月３１日の協議結果をまとめた）報道資料には一限について正確に何を指し示すのかを知ることができる内容はない」とし「中国側はＴＨＡＡＤの適用範囲が中国に及んでいると言及し、これに対して韓国側はそうではないと反論する内容が協議結果にも入っているが、（一限は）このような内容を言及するとみられる」と説明した。
（略）
