ブリンケン米国務長官、台湾を「国」と表現

米国務長官、台湾を「国」と呼ぶ

米国務省の長年のタブーを破った台湾の「国」表示

アントニー・ブリンケン米国務長官は3月10日（水）、台湾を「国」と表現した。

バイデン政権の外交政策に関する下院外交委員会の公聴会の終盤で、Young Kim議員（カリフォルニア州選出）は、台湾が何十年にもわたって「米国のかけがえのない安全保障とグローバルヘルスのパートナー」としての役割を果たしてきたと指摘した。また、台湾の国際社会への貢献と「強固な民主主義システム」により、「WHOのような専門知識を共有するテーブルに座ることができる」と指摘しました。

そしてキムは、バイデン政権に対し、来るべき民主化サミットに台湾を加え、自由貿易協定の協議を開始するよう求めた。ブリンケンは、彼女の提案に「絶対にコミットする」と答え、「台湾は強力な民主主義国」「非常に強力な技術力を持つ国」という彼女の見解に共感したという。

その上で、台湾は「自国民だけでなく、世界に貢献できる国。COVIDはその非常に良い例だ」と述べた。ヤングもこの外交官の言葉に同意した。

Blinkenが「国」という言葉を使ったことは、台湾とアメリカの関係が新たな段階に入ったことを意味する。1979年にカーター政権下で台湾との国交が断絶されて以来、国務省は中国を刺激することを恐れて、台湾との公式な交流に何重もの制限を自ら課してきた。

しかし、国務長官としての任期の終わり頃、マイク・ポンペオはこれらの制限を見直し、3月9日のCNAのインタビューで次のように語っている。私たちはそれを見つめ始め、おかしいと気づいた。徹底的に見直した結果、「会話の数を減らすのではなく、増やすことに意味がある」と語った。秘密の会話を増やすのではなく、オープンな会話を増やすべきだ」と述べた。

1月10日、国務省は台湾との公式な接触に関する制限を正式に解除しました。その中には、台湾に対して「country」や「government」という言葉を使うことが禁止されていました。

今回、Blinken氏は「country」という言葉を使うことで、制限が解除されたことを認めたようだ。しかし、これが口先だけのものなのか、それとも長期的な方針を示したものなのかは、時間が経ってみなければわからない。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4148761

（略）