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【中韓関係】 駐中韓国大使館「THAAD『3不』、合意でも約束でもない」…中国の主張に反論
-中国外交部の「THAADを巡る立場を維持せよ」という主張に高官が反論
いわゆる「THAAD（高高度ミサイル防衛システム）3不」について、駐中韓国大使館の高官が5日「前政権が『合意でも約束でもない』と既に表明した」とし、「新政権が気にすべき古い帳簿（昔の借金という意味）があるのか疑問だ」と発言した。
いわゆる「THAAD3不」とは、文在寅（ムン・ジェイン）政権が2017年10月、中国のTHAAD報復をなだめるため「米国のMD（ミサイル防衛）参加、THAADの追加配備、韓米日軍事同盟を行わない」という立場を表明したものだ。韓国外交部（省に相当）の朴振（パク・チン）長官は先月25日、国会の対政府質問で「中国が韓国と（THAAD3不を）約束したのだから守れというのは受け入れ難い」とし、「中国が、3不政策を主張するのではなく、北朝鮮の非核化のために建設的な役割を果たすことの方が重要」と発言した。
すると中国外交部の趙立堅報道官は、二日後のブリーフィングで「新たな官吏（指導部）が過去の帳簿（昔の借金という意味）から目を背けることはできない。隣国の安全保障に関連する重大かつデリケートな問題について、韓国は引き続き慎重に行動すべき」と発言した。その後、劉暁明・中国外交部韓半島事務特別代表、国営メディア『環球時報』なども韓国に対し「文在寅政権時代に表明したTHAADを巡る立場を維持せよ」と主張した。
5日の「新政権が気にすべき古い帳簿があるのか」という高官発言は、こうした一連の主張に対する反論になるわけだ。この高官は「前政権でも3不は国家間の合意や約束ではないと言っていた」と述べた。中国との3不合意を主導した南官杓（ナム・グァンピョ）元国家安保室次長は、日本大使時代の2020年10月21日、国会の国政監査で「中国に対して当時言及した3事項は約束でも合意でもない」とし、これにとらわれる必要はないとの立場を表明した。当時の張夏成（チャン・ハソン）駐中韓国大使も同日「（韓中間の）約束や合意とはみていない」と発言した。
また、「3不が韓中間の対立を暫定的に縫合させたのではないか」という意見に対し、この高官は「（韓中は）2017年10月31日、協議の結果について解決されたとした。その後、韓国側が受け取ったものはないのに、縫合と呼べるだろうか」とし、さらに「（3不のように）自国の安全保障について第三国に『将来なになにをしない』と約束するのは合理的なのかと考えてみてほしい」と語った。
北京＝パク・スチャン特派員
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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