【朝鮮日報/社説】大統領一家の不動産関連話を聞く人々の心情

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏は2019年5月、ローンを組まずにソウル市永登浦区楊坪洞の集合住宅を7億6000万ウォン（現在のレートで約7300万円）で購入したが、今年2月5日にこの住宅を9億ウォン（約8600万円）で転売した。2年足らずの間で差益は1億4000万ウォン（約1300万円）に達した。大統領夫人の兄弟は2002年、2005年、2009年の3回にわたり、京畿道城南市のグリーンベルト（開発制限区域）内にある田畑を購入、2010年に韓国土地住宅公社（LH）に収用され、土地補償金を58億ウォン（約5億6000万円）受け取ったという。実際の購入価格は11億ウォン（約1億1000万円）だったので、47億ウォン（4億5000万円）の差益を手にしたことになる。

　青瓦台はダヘ氏の住宅売買について、「問題になることのない正常な取引」と言った。大統領夫人の兄弟の田畑取引も「農地法違反はなかった」「いくらもうかったかが何の問題なのか」とも言った。国民が大統領の娘と大統領夫人の兄弟の不動産収入に注目するのは、違法かどうかのためではない。大統領は就任直後から「不動産投機によってこれ以上、金もうけできないようにする」という言葉を何度も繰り返した。「我が政権の期間中に不動産だけは確実に抑え込む」と念を押したこともあった。大統領が不動産収益そのものを犯罪視している中、その家族たちが不動産を買い売りして金をもうけていた事実に驚いているのだ。

また、ダヘ氏の住宅購入時期は、青瓦台報道官が不動産投機で辞任してからわずか1カ月という時期だった。その報道官も、政府が「不動産との戦争」を宣言した時に投機をしていた。ダヘ氏一家が突然、タイに移住したことが物議を醸していた時でもあった。国民に対しては「自分たちが暮らす家でなければ売れ」と言っておきながら、大統領の娘は外国に移住したのに、韓国国内で家を購入した。不動産投機根絶という任務を負って新たに投入された国土交通部長官が今年2月4日に不動産対策を発表した翌日、大統領の娘は家を売って億単位の収入を手にしておきながら、何を考えていたのか気になる。

　大統領夫妻が退任後に居住する目的で購入した慶尚南道梁山市内の農地について、今年1月に梁山市庁が家を建てることのできる宅地への「形質変更」を許可した。常識的に見れば、土地の価値はかなり上がるだろう。青瓦台は「（農地）取得過程に違法性・便法性は全くない」「帰農・帰村する人々も、こうしたやり方でしている」と述べた。大統領とその家族は法律が許容する範囲で不動産により収益を上げたので何の問題もない、というなら、それと同じ状況の多くの国民が政府により犯罪的投機者とされていることについて、どう説明するというのか。

朝鮮日報 記事入力 : 2021/03/13 11:00
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▲慶尚南道梁山市下北面芝山里平山村にある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の私邸予定地入り口。