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【韓国】世論の支持を得る為に、徴用工・慰安婦両判決の問題などで「日本に配慮するな」という声が文在寅派を中心に強まりそうだ
1月18日の記者会見で、対日関係で一歩前に踏み出した韓国の文在寅大統領。徴用工判決を巡る日本の被告企業の資産について現金化を望まない考えを示した。日本政府に損害賠償を命じた1月8日の慰安婦判決についても「困惑している」と語った。その後、3月1日にあった独立運動を記念する演説では、日本を非難したり謝罪を求めたりする言葉は消え、対話を呼びかける言葉が並んだ。
韓国政府は日韓関係の改善に向けて努力をしているようにも見えるが、どんな状況になっているのだろうか。また、その先行きは明るいものなのだろうか。関係者の証言をたどると、四方に難題を抱え、苦しんでいる姿が浮かび上がる。
日本は文大統領の記者会見以降、韓国に対して「言葉だけではなく、行動で示して欲しい」という考えを様々なレベルで伝えてきた。徴用工判決を巡る日本企業、慰安婦判決を巡る日本政府の各資産が現金化されないという確実な保証が必要だという意味だ。
複数の日韓関係筋によれば、韓国側は事態収拾に向けた解決策のアイデアを日本に示しているという。関係筋の1人は「交渉が壊れる可能性があるので、はっきりとしたことは言えない」と語り、アイデアが行き来している事実は認めた。
では、アイデアとはどのようなものだろうか。それを解くカギは、文在寅大統領が2月19日、大統領府に与党、共に民主党の幹部を招いて行った懇親会の席上での発言にある。文大統領は「単純な金の問題ではなく、当事者が認めなければならない。政府が金を肩代わりして解決するというなら、すでに解決していたのではないか」と語った。
この発言は、日本の専門家などが以前から提起していた「代位弁済案」を指摘したものだ。韓国政府が日本企業や日本政府の代わりに原告に損害賠償額を支給することで、「訴訟の利益」を失わせて、強制執行への道を閉ざすというやり方だ。
注目すべき点は、文大統領自身がこの案に触れた点にある。韓国では大統領は「恐れ多い存在」であり、全ての統括者でもある。何でもかんでも決裁しているわけではない。文政権が過去、全く関心を示してこなかった日韓関係で、しかも徴用工・慰安婦判決の強制執行を望む側近も少なくないなか、この案が大統領の耳に入っていること自体、現在、「代位弁済案」が有力なアイデアとなっている事実を物語っている。
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（略）
ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1a288c08706c9b2c624de2fd7b9f06e0571009
