文在寅よ、さらば…不正続出に韓国国民が「大激怒」、いよいよ“自爆”して万事休すへ！

文在寅の「もみ消し」がまた…！

　韓国の若者の意識が急激に変化している。不動産価格の高騰は若者の「持ち家」の夢を奪った。いくら勉強し勤勉に働いても富を蓄積する可能性も遠のいた。若者の不満は高まっており、社会の公正が最大の関心事となっている。

そうした中で、韓国土地住宅公社(LH)や地方自治体の職員が新都市計画の情報を事前に入手し、不動産を購入して暴利を得ているとの疑惑が高まった。これに対し文在寅政府は、この事件の捜査から、検察と監査院を排除し、国土交通部による自前の調査でお茶を濁してきた。そうすることで、事件のもみ消しに時間を与えたとの疑惑がもたれている。

　これは文在寅政府がこれまで疑惑がもたれるたびにもみ消してきた体質が露骨に出たものであり、特にソウル・釜山の市長選挙を前にこの事件が拡散すると選挙で与党に不利に働くとの懸念が高まっていることも考慮した時間稼ぎの側面もあろう。

　これまで文政権の腐敗もみ消しは一応成果を上げてきた。しかし、今は一昨年までとは違い、社会の公正に対する意識が格段に高まっている。

　いい加減な疑惑隠しで国民の反発を乗り切れるのか、仮に市長選挙では乗り切ったとしても、来年の大統領選挙までには文政権の腐敗体質は一層鮮明となるだろう。

　尹錫悦氏が検事総長を辞任し、次期代大統領選挙に最も期待される候補に躍り出た。これまでは文政権の腐敗体質があっても、野党「国民の力」に有力な大統領候補がいなかったため、文政権の独裁体質は揺らがなかったが、政権捜査を直接指揮してきた尹錫悦氏が対抗馬となってきたことから、文政権の腐敗体質はより一層大きな政治争点となっていくであろう。

　文政権は困ったことが生じたときには、国会の数の力で民主主義を無視するような法律を通して、批判封じを行ってきた。韓国社会はこうした左翼の独裁体質をいつまで許すのであろうか。

「不公正」に怒る韓国国民たち
「反日」から「不公正」に関心が移ってきた photo/gettyimages

　中央日報によれば、国家未来研究院の依頼によりビッグデータ専門企業のタパクロスが1億1147万件に達するビッグデータを分析した結果、経済分野の核心価値で「公正」が占める割合は2019年の10.3％に比べ20年には32.0％と3倍以上に大きくなったことが判明した。2019年までは経済問題に関する第1位は「日本製品不買運動」、2位は「日本輸出規制などの経済報復措置」であった。

　しかし、不動産価格高騰による経済的不平等問題が浮上し、公正が持つ重要性は格段と大きくなり、意味も変わってきた。不動産、株投資、不動産賃貸借、借金しての不動産投資など不動産・株式関連の話題が上位を占めた。

　ソウル大学社会学科のチョン・ドクジン教授は「過去には熱心に勉強し、いい職について働けば十分に望むだけの富の蓄積が可能だった。だが今の若者は、そうした機会そのものが消え社会の公正性、階層移動のないことに関する不満が大きくなった」と分析している。

　同記事によれば、今の若い層は韓国の歴史上、親の世代より貧しい最初の世代と評価されているという。これは「月給が上がるより住宅価格・チョンセ価格がさらに大きく上がった不動産政策失敗の問題」と言われる。不動産を購入できない若い層にとって株式投資がおカネを増やせる「唯一の希望」になってきている。

（略）

ヤフーニュース（現代ビジネス）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e419e3f3425864e3e55b0c0590a5f85016100a