安倍元首相の国葬 抗議行動や反対声明相次ぐ 「税金はコロナ対策へ」「法的根拠ない」

　臨時国会が開会した３日、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬に反対する動きが拡大した。
　女性団体などでつくる「国葬させない女たちの会」のメンバーら約１００人は同日午前、東京・永田町の衆院第２議員会館前で「国葬反対　税金はコロナ対策へ」「民主主義を守るなら国葬中止」などのプラカードを手に抗議行動を展開した。
　国葬には安倍氏への批判や責任追及を封じ、神格化につながる懸念すらあるとして企画。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の土井登美江さんは、安倍政権時の集団的自衛権の行使容認と同様、国葬も閣議決定で進めていることについて「閣議決定で憲法を踏みにじる安倍政治を体現している。国葬は絶対にやめて」と訴えた。
　ジェンダー問題に詳しい米モンタナ州立大准教授の山口智美さんは「旧統一教会と安倍さんの関係が注目されているが、問題はそれだけでない。女性の貧困は改善されず、選択的夫婦別姓制度は進まず、ジェンダー平等の動きは後退しており、検証が必要。国葬をしている場合でない」と強調した。
　日本消費者連盟（東京都新宿区）は３日、「（安倍政権で）食の安全や環境などで規制緩和や企業活動優先の施策が続けられ、生活者の権利や安全が奪われてきた」として国葬に反対する声明を発表。日本ペンクラブ（桐野夏生会長）も同日、「まずは当面延期が望ましい」と声明を出した。
　２日には東京弁護士会が、政府が国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」と位置付けたことに「法的根拠はない」として国葬の撤回を求める伊井和彦会長の声明を発表している。