【放送】接待問題の東北新社、子会社の衛星放送事業認定　取り消しへ

衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。

菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。

武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわらず、20％未満だと事実と異なる申請を行い、そのまま総務省が認定していたと説明しました。

そのうえで「東北新社が2017年1月に受けた認定に重大な瑕疵（かし）があったと判断し、取り消しに向けて必要な手続きを進めていくことにした」と述べ、現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承している事業、BS4K放送の「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針を明らかにしました。

武田大臣によりますと、東北新社は総務省に対し「当時の外資比率を20％未満と報告したことはミスだった」と説明しているということです。

一方、総務省が事実と異なる申請を認定していたことについて、武田大臣は「総務省側のチェックが十分でなかったと考えており、別途必要な対応を検討していく」と述べました。

2021年3月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911081000.html