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【日韓関係】 文前政権と大差なし?韓国軍、尹政権下で初めて竹島防衛訓練…「対立候補との差別化戦略にすぎなかった」識者
「日韓関係改善」に意欲も…「対立候補との差別化戦略にすぎなかった」識者
韓国軍は29日、不法占拠する島根県・竹島(韓国名・独島)の防衛を想定した定例訓練を行った。5月に発足した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権下では初めて。尹政権は「日韓関係改善」に意欲を示しているように伝えられるが、いわゆる「徴用工問題」でも、韓国の朴振(パク・チン)外相から、日本側に責任を押し付けるような発言も飛び出した。これでは、文在寅(ムン・ジェイン)前政権と大差ないのではないか。
竹島は、江戸時代初期から日本人が幕府公認でアシカ漁を行っており、1905年に島根県に編入された。先の大戦後、サンフランシスコ平和条約(51年)で日本の領土と確認されたが、韓国は条約発効直前の52年1月に「李承晩ライン」を勝手に設定し、その後、不法占拠を始めた。
韓国軍の防衛訓練は、ほぼ半年に1回のペースで行われている。今回は上陸しなかったが、規模は縮小された。聯合ニュースが伝えた。
日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は29日、在日韓国大使館の金容吉(キム・ヨンギル)次席公使に対し、「訓練は到底受け入れることができず、極めて遺憾だ」と強く抗議した。
尹政権は「日韓関係の改善」を目指しているとされ、徴用工問題などの懸案解決に意欲を示しているが、疑わしい。
朴外相は18日に訪日して林芳正外相と会談し、岸田文雄首相と面会した。ところが、帰国後、徴用工問題について「日本側の誠意ある措置があってこそ問題をうまく解決できる」と強調した。
日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。尹政権の姿勢をどう見るか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「尹政権の支持率は、発足から3カ月もたたず30%を割り、韓国の貿易収支は赤字で物価高が止まらない。経済政策では八方塞がりなので、外交面で『対日強硬』をアピールして支持率回復を狙っているのだろう。大統領選では、保守政党からの出馬ということで『日韓関係改善』を強調したが、対立候補との差別化戦略にすぎなかったともいえる」と語った。
夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20220730-7KKGIC2XSRN35IBK754CON5D6M/