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AOKI公式ライセンス商品、早期審査を要求…4500万円受領の元東京五輪組織委・高橋理事
公式商品の販売可否を決める理事会のメンバーが審査に圧力を加えていたと受け取られかねず、識者から批判も出ている。
ＡＯＫＩは２０１８年１０月、組織委との間で、国内スポンサーのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表。その後、五輪エンブレム入りのスーツやジャケットなどの公式ライセンス商品を販売した。
組織委の資料などによると、公式商品の販売には、組織委がデザインや品質などについて審査し、承認を行う手続きとなっていた。
高橋氏は複数回にわたり、読売新聞の対面や電話での取材に応じた。高橋氏は、組織委がＡＯＫＩの公式商品を審査している間、担当するマーケティング局の職員らに連絡したと説明。同局は、高橋氏が１１年まで顧問を務めていた大手広告会社「電通」からの出向者が多くを占めていた。
高橋氏は連絡の趣旨について、「つまらないことで時間をかけているので、『早くしようよ』とプッシュした。『ちゃんとした形であればいいじゃない』というようなことを言った。お役所仕事では（販売が）間に合わない」と語った。
また、高橋氏は「スポンサー企業の要望を受けてプッシュすることはあった」とも説明。一方で、「審査の過程で理事として関わったことはない」と述べた。
高橋氏を巡っては、「みなし公務員」の組織委理事だったにもかかわらず、１７年秋から２１年の大会閉幕頃までの間にＡＯＫＩ側から計４５００万円超を受け取っていた疑いが浮上し、東京地検特捜部がＡＯＫＩ幹部らから事情聴取を行うなど捜査を進めている。
ガバナンス（組織統治）に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授の話「五輪・パラリンピックは国を挙げた事業で、組織委理事はフェアで高潔な活動が義務づけられるにもかかわらず、公平な審査をゆがめ、信頼を失墜させるような行動で、非常に問題だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f936077a1d3079ef78884c887556e2158c32d710
読売新聞オンライン
