韓国経済に打撃となる制裁案　「韓国へのヒト・モノ・カネ・情報の流れを制限」「韓国が困ったとき、わざと助けない」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210308/pol2103080002-n2.html
　「モノ」の流れについても、日本の対韓輸出品は、部品や素材、設備といった「中間財」が多く、韓国が製品をつくるのに不可欠だ。

　一方、日韓は「金融（カネ）」のつながりは深くない。日本は韓国がなくてもまったく心配ない。１９年の対韓投資は日本の対外直接投資全体のわずか２・１％にとどまっている。

　新宿会計士は「経済のプロ」の視点から、現実に発動可能で、韓国経済に打撃となる対韓制裁案を打ち出し、以下の３つのタイプに分類した。「韓国を黙らせる処方箋」といえる。

　（１）「サイレント型経済制裁」（＝まったく違う名目を持ち出し、韓国へのヒト・モノ・カネ・情報の流れを制限する）。

　（２）「消極的経済制裁」（＝韓国が困ったとき、わざと助けない）。

　（３）「セルフ経済制裁」（＝韓国が講じた措置が原因で、まるで韓国が日本から経済制裁を受けたような経済的効果を生じさせる）。

　具体例は別表の通りで、これらをうまく組み合わせることが、効果的との結論を導いた。

　新宿会計士は「イタリア、ルネサンス期の政治思想家、マキャベリは『隣国を援助する国は滅びる』と説いた。日本はいつまでも『お人よし』ではダメだ。韓国を突き放し、日本に不法行為をする余裕がなくなるように、相手に気付かれない形で仕掛けるべきだ」と語っている。

（略）