迫る国葬、警備に総力 「失敗許されない」と幹部 準備着々、人事先送りも

参院選の遊説中に銃撃され、亡くなった故安倍晋三元首相の国葬まで27日であと2カ月となった。

銃撃事件は警備体制に問題があったとされ、警察当局による検証・見直しが進む。国葬には内外の大勢の要人参列が見込まれており、総力を挙げて警備に臨む警視庁の幹部は「注目度も高い。失敗は許されない」と気を引き締める。

岸田文雄首相が国葬実施を表明した翌日の15日、警視庁は山本仁副総監をトップとする「警備対策委員会」を設置し準備を本格化。全庁で取り組むため、8月下旬～9月中旬に予定していた人事異動を国葬後に先送りした。

9月27日に日本武道館（東京都千代田区）で行われる国葬は、戦後の首相経験者として1967年の吉田茂氏以来2例目だ。警視庁は2019年の即位の礼や、これまでの元首相の内閣・自民党合同葬を念頭に準備を進める。

中でも2000年に日本武道館で行われた故小渕恵三氏の合同葬は、現職で病に倒れ、そのまま急逝したこともあり、当時のクリントン米大統領や金大中韓国大統領ら150以上の国・地域から要人が参列。死去から1カ月もたたずに営まれた式典当日、警視庁は1万人を動員して警備に当たった。同庁幹部は「今回はその規模を上回るだろう。他県警などからの応援も検討している」と明かす。

別の幹部は、新型コロナウイルスの流行「第7波」をめぐり、「感染者が出た場合は所属する警備部隊ごと交代させなければならない」と話す。人員確保のため、警察署から人を集める臨時の機動隊も編成される見通しだ。

活発な弔問外交が予想される上、参列者の規模や一般弔問客受け入れの有無など式典の詳細はいまだ見えな..