【中国】国防費 去年比6.8％増加 日本円で22兆円余計上 自衛隊の4倍 台湾の16倍 電磁式カタパルトの中国空母が今年進水

中国の国防費 去年比6.8％増加 日本円で22兆円余計上

中国政府はことしの予算案で、国防費について、去年より6.8％多い、1兆3553億人民元、日本円で22兆円余りになることを明らかにし、引き続き軍備の増強を進める姿勢を示しました。

中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。

このうち、国防費は去年に比べて6.8％多い、およそ1兆3553億人民元、日本円で22兆円余りとなりました。

去年からの増加額は、およそ873億人民元、日本円で1兆4500億円余りに達しました。

去年の伸び率は、新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込んだことなどからおととしを下回りましたが、ことしは、去年の伸び率をわずかに上回りました。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げていて、新たな国産空母の建造を進めるなど、軍備の増強を進めています。

一方で、国防費をめぐっては詳しい内訳は公表されていないことから、各国から、透明性が欠けているとして根強い批判の声があります。

これについて、全人代の張業遂報道官は、4日夜の記者会見で「中国の国防費はすべて国家予算案に盛り込まれ、全人代で審査されており、透明性がある」と主張しています。

ただ、専門家などからは、中国の国防費には海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれていないという指摘もあり、実際は公表される額を大幅に上回っているのではないかという指摘があとを絶ちません。

■李克強首相「戦略能力を高める」（略）

■「世界一流の軍隊を作る」

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げ、軍事力の増強を進めています。

去年12月には、2009年以来、11年ぶりとなる国防法の改正を行い、宇宙やサイバー空間などを「重大な安全領域」と位置づけ、中国の主権や領土に加え「発展の利益」が脅かされた際にも軍事活動を総動員できるとするなど、有事の際の軍事活動に対する法的根拠を整備しました。

このうち、宇宙やサイバー空間では、敵の情報システムやネットワークを攻撃し、無力化する能力を高めようとしているとみられます。

海軍力については、2012年に就役した初の空母「遼寧」に続き、おととしには国産としては初となる空母「山東」を就役させています。

さらに、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、上海で建造中の新たな国産空母について、電磁式カタパルトが装備され、ことし中にも進水する可能性があると伝えています。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺では中国海警局などの船が頻繁に活動していて、これについて中国国防省は「正当かつ合法的だ。引き続き常態化していく」として今後も同様の活動を続けると主張しています。

中国は先月、海警局の船に武器の使用を認める「海警法」を施行し、日本では懸念の声が出ています。

一方、南シナ海では、中国が実効支配する島々や人工島で軍事施設を増強する動きを見せており、領有権をめぐって争う周辺の国などが批判を強めています。

このほか中国軍は、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収め「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風26」を3年前に配備したほか、ステルス性能を持つとされる新型の長距離爆撃機「轟20」の開発を進めています。

こうした軍事力の増強について、国際社会からは、中国の国防政策には透明性が欠けているとして根強い批判の声があります。

■中国国防費の推移（略）

■専門家「他国と比べても非常に高い伸び率」（略）

NHK 2021年3月5日 22時58分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898911000.html