【韓国】 ソウル市議会反民特委、ラムザイヤー後援してきた三菱の不買運動展開を決議]

日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定したジョン・マーク・ラムザイヤー、ハーバード大教授の論文が全世界的に公憤を買っているなか、ソウル市議会親日反民族行為清算特別委員会(以下「反民特委」、委員長ホン・ソンニョン)は5日、第2次会議に先立ち緊急懇談会を開催してラムザイヤー教授を後援してきた三菱製品に対し不買運動を展開しようと決議した。

ホン・ソンニョン委員長(共に民主党)は「ラムザイヤーは幼少年期を日本で送り、2018年には日本政府の勲章である旭日章を受けた人物だ。公式肩書はハーバード法大「三菱日本法学教授」であるが、その席は代表的な戦犯企業・三菱重工業が1970年代に150万ドルの寄付金を出す条件で作られた」と言及し、「ラムザイヤーは三菱の後援を受けてとんでもない偽り論理で日本が犯した反倫理的な過去の歴史を歪曲している」と指摘した。

パク・キヨル反民特委委員(共に民主党)は「日本軍慰安婦被害者を’売春婦’と規定したラムザイヤーの論文は最小限の学者的良心まで破った思想で類を見ない反倫理的蛮行」と強く非難した。引き続きパク委員は「三菱製品を消費するのは日本帝国主義の亡霊に捕われて極右勢力の手先の役割を果たしているラムザイヤーの主張に同調することに他ならないと考える」としながら三菱製品不買運動の必要性を提起した。

これと共に反民特委パク・スンギュ委員(共に民主党)は「アベ政権の輸出規制当時、国民の皆が自発的に‘No Japan’運動に参加した結果、単純に輸出規制に抗議するレベルを越えて社会・経済的に大きな効果があった」と話し、「日本が反倫理的過去の歴史に対して真に拙い謝罪と賠償をしてそれに同調する勢力がなくなるまで、米国で韓人僑胞を中心に行っている三菱製品不買運動が全世界的な‘No Japan’運動に広がるよう呼び水の役割をしよう」と参加を訴えた。

一方、この日、反民特委はソウル市文化本部とソウル市教育庁から「親日反民族行為清算支援に関する条例」「日本帝国主義象徴物の使用制限に関する条例」の推進計画と方向に対する業務報告を聴取し、特別委活動計画を議論した。

イ・チャンソン記者

世界タイムズ（韓国語）
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