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【韓国カルト】合同結婚式に「慰安婦問題」利用か…元女性信者が証言、相手拒めず韓国人夫からＤＶも
家庭連合「交際経て意思確認」
安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに注目が集まっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。教団内で「祝福」と呼ばれる合同結婚式に１９９５年に参加した元信者らは、教義の一環として慰安婦問題など反日的な主張を繰り返し韓国への罪悪感を植え付けてきたと証言した。
今月１２日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が東京都内で行った記者会見で、旧統一教会の元二世信者の女性が自身の体験を語った。
女性は入信後の１９９５年、２１歳で教会内での結婚を申請した。国籍や学歴、経済的事情などで相手を拒んではいけないと伝えられたという。
相手は１９歳の韓国人で、「家もなく職もなく親もない。学歴は中学中退。住むところがないので教会に転がり込んできた男性」だったという。女性に暴力をふるうとして教会側に相談したが解決には至らなかった。最終的に相手が日本での永住権を得るために結婚したことが判明し、離婚を決めたという。
その後、女性は韓国の旧統一教会で再婚を申請した。日本では申請にあたり１４０万円の献金を求められたが、韓国では１４０万ウォン（当時約１４万円）だった。この理由について女性は「韓国のうら若き乙女を慰安婦として蹂躙（じゅうりん）した過去が日本人にはある」などと言われたといい、「『（日本人は）大金を払わされて当たり前。感謝しろ』という言い方をよくしていた」と明かした。
宗教被害の救済に取り組む弁護士の紀藤正樹氏は「旧統一教会は、日本の信者に『日本は韓国に対してひどい仕打ちを行ってきた』と韓国への罪悪感を植え付け信者に霊感商法などの活動をさせてきた。日本の右派的な言説と対立するような主張ばかりだが、それでも一部の政治家との関係がここまで続いてしまった」と話す。
女性の証言は９５年当時の内容だが、今も合同結婚式は行われているのか。紀藤氏は「今も行われている。旧統一教会の求心力を高める行事であり、多額の参加料も得られる。日本人にとっては宗教的な儀式だが、韓国人にとっては結婚したい人が集まる相談所のようなものだ」と指摘した。
家庭連合広報局によると、今年４月に韓国で実施された合同結婚式には約４２００人が参加し、うち日本人が１００７人だった。新型コロナウイルスの影響で、日本人は国内のホテルからリモートで参加した。参加料は一世信者が７０万円、二世信者が２０万円だという。
結婚までの過程も変化したといい、担当者は「（創始者の）文鮮明氏が亡くなった２０１２年から、専用のマッチングサイトを使用している。登録されたプロフィルを元に『家庭部長』という役職の人物が相手を引き合わせ、半年から１年の交際期間を経て合同結婚式への参加意思を確認する」と説明した。
ヤフーニュース（夕刊フジ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5950f1cd3df553d1f48e71f0dda8add4cb048d
